株をはじめる前に読むブログ

2009年取引分から、株の配当金や株式投資信託（以降、この記事では投信＝株式投信として略します）の分配金と、株や投資信託の譲渡損が、損益通算できるようになりました。
ちょっと複雑ですので、自分の為にも整理したかったので、まとめてみました。
税率10%となっているのは、2011年（平成23年）取引分までの税率です。

		税率	メリット	国保・扶養等への影響
A	確定申告しない（配当所得として源泉徴収済）	10%	確定申告が不要。	なし
B	総合課税として確定申告	累進課税	配当控除を受けられる。無職など総所得がほとんだ無い場合、基礎控除により戻ってくる。	影響あり
C	申告分離課税として確定申告	10%	株や投信の譲渡損が有る場合、損益通算が可能。	当年の譲渡損+配当金がプラスの場合は影響あり
D	※確定申告しない（申告分離課税として源泉徴収）	10%	確定申告が不要。同一口座内で同じ年に、株や投信の譲渡損が有る場合、損益通算が可能。	なし

A、確定申告しない（配当所得として源泉徴収済）
株式の配当金および、投資信託の普通分配金は、配当所得として10%が源泉徴収されています。既に税金が引かれている為、確定申告は不要です。

B、総合課税として確定申告
配当金および投資信託の普通分配金は、源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、総合課税として確定申告する事もできます。
総所得が低い人の場合、税率が10%よりも低くなります。　配当控除←詳しくはこちらの記事をごらんください。

C、申告分離課税として確定申告
2008年取引分までは上記のAかBしか選べなかったのですが、2009年取引分（今年の2/16〜3/15確定申告分）より可能になりました。
申告分離課税として確定申告する事により、株や投信の譲渡損との損益通算が可能になります。繰越損失がある場合は、繰越損失分とも損益通算可能です。

D、確定申告しない（申告分離課税として源泉徴収）
※こちらは、2010年取引分からの制度です。
・特定口座の源泉徴収あり。
・配当金の受け取り方法で「株式数比例配分方式」を選んでいる。
の二つの条件を満たすが必要があります。
確定申告を行わなくても、同一口座内で、同じ年に株や投信の譲渡損がある場合、配当金や分配金と損益通算されます。
繰越損失分および、他の証券会社の口座との損益通算をしたい場合には、Cの申告分離課税として確定申告する事もできます。なお、Bの総合課税として確定申告する事はできないようです。

BとC、確定申告する場合、注意しないとならないのは
・サラリーマンなどで給与所得・退職所得以外の所得が20万円までなら確定申告不要の制度を利用していた人も、20万円以下の給与・退職金以外の所得についても一緒に申告が必要。
申告する総所得が増えると、
・国保の人は、国保の保険料が上がってしまったりする可能性がある。
・保育料等が上がってしまう可能性がある。
・主婦や学生など扶養に入っている人は、一定額を超えると扶養からはずれてしまう可能性がある。

A〜Dどれを選ぶと得なのかは、人によって違います。
ちなみに私は今年、C「申告分離課税として確定申告」を選ぶ予定です。繰越分も含めて譲渡損がたんまり有るので（苦笑）

投資信託は、国内籍の投資信託とルクセンブルク籍等の外国籍投資信託が有りますが、ここでは国内籍投資信託について書きます。
まず、投資信託は株式投資信託と公社債投資信託の２つに分類され、それぞれ税制が異なります。

---

株式投資信託の税制

2011年（平成23年）取引分までの税率は10％(所得税10%、住民税3%)です。
2010年（平成24年）以降取引分については、税率が20％（所得税15%、住民税5%）に戻る予定です。ただし、景気の状況等により変更になる可能性もあります。

税率の事を抜かすと、2009年取引分から変更になった点は主に2点です。
(1)、解約で売った場合も、これまでの買取で売った場合と同じ税制に
(2)、分配金が、投資信託や株式の売却損と損益通算可能に(確定申告が必要)
参考記事　投資信託の税制について（個人投資家の場合）[大和投資信託]

(1)、解約で売った場合も、これまでの買取で売った場合と同じ税制に
2008年取引分までは、解約で売った場合と買取請求で売った場合の税制が異なり、全体的に解約で売るよりも買取請求で売った方が有利な場合が多い税制でした。しかし今年取引分からはこれまでの買取請求の場合の税制に一本化され、解約で売っても株式や株式投資信託の売却損と損益通算などできるようになりました。さわかみファンドなどの直販投信は解約しか選らべませんので、この改正は良かったですね。

(2)、分配金が、投資信託や株式の売却損と損益通算可能に(確定申告が必要)
分配金・配当金は、これまで源泉徴収され確定申告はしなくてOK。総合課税として確定申告する事によって配当控除を受ける事も可能でした。
2009年取引分からはさらに、申告分離課税として確定申告する事もできるようになりました。
詳しくは→配当金と分配金の税金

↓損益通算可能な組み合わせ。○損益通算可能　×損益通算不可　○2009年取引分より損益通算可能に

損益通算	上場株式等の譲渡益	株式投信の譲渡益（買取請求)	株式投信の解約益・償還益	非上場株式等の譲渡益	上場株式の配当金(分離課税として確定申告）	投資信託の分配金(分離課税として確定申告）	非上場企業の配当金
上場株式等の譲渡損	○	○	○	○	○	○	×
株式投信の譲渡損(買取請求)	○	○	○	○	○	○	×
株式投信の解約損・償還損	○	○	○	○	○	○	×
非上場株式等の譲渡損	○	○	○	○	×	×	×

海外株式・海外ETFも、国内上場株式等と損益通算できます。
参考　楽天証券の解説ページ

---

株式投資信託と公社債投資信託　公社債投信の税制

公社債投信の税制は、債券の税制と近いです。株式などの損失と損益通算はできません。分配金も同様に損益通算できません。
日本株のファンドや国際株式ファンドが株式投資信託なのは分かると思いますが、例えば株式が50%・債券が50%のバランス型のファンドはどちらに分類されるか分かりますか？

株式投資信託の定義は1株でも株式を運用に組み込む可能性が有るかどうかです。ですので、株式50%のバランス型ファンドは株式投資信託に分類されます。世界主要先進国のソブリン債券に分散投資する「グローバル・ソブリン・オープン」は約95%が債券に投資されてますが、株式も一部組み入れる可能性があるファンドので株式投資信託に分類されます。REITのファンドも株式投資信託です。この様に多くの投資信託は株式投資信託に分類されます。
ちなみに100%公社債で運用している投資信託、MMFやMRFなどが公社債投資信託に分類されます。外貨MMFは、外国籍公社債投資信託になります。
買おうと思うファンドが株式投資信託か公社債投資信託か分からない時は、目論見書の表紙を見てみてください。「追加型株式投資信託」などと必ず書いてあるはずです。ちなみに「追加型」とは、募集期間が特に決められていなくいつでも購入する事ができる投資信託の事です。

	公社債投資信託
分配金	利子所得 20％源泉分離課税
償還差益	利子所得 20％源泉分離課税
解約益	利子所得 20％源泉分離課税
売却益	非課税 差益に対し20％の 特別控除額が差し引かれます

まとめ
１、投資信託には国内籍株式投資信託・国内籍公社債投資信託・外国籍株式投資信託・外国籍公社債投資信託の４つに分類され、それぞれ税制が異なる。
２、日本国内で販売されている投資信託の多くは国内籍株式投資信託である。
３、2009年取引分より、解約で売っても買取請求で売っても同じ条件に。
４、2009年取引分より、分配金は分離課税として確定申告する事により、株式や株式投信の売却損と損益通算可能に。

投資信託の場合、一般口座と特定口座(源泉徴収なし)の税制は一緒です。一緒ならば、証券会社や銀行が年間取引報告書をまとめてくれる特定口座にしとくのをおすすめします。
特定口座(源泉徴収あり)にすると確定申告は不要です。

特定口座を源泉徴収有りにするか、無しにするか迷われてる方は、
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(サラリーマン・OL向け)
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(主婦・学生・無職向け)
も見てみてください。この記事は株をやる人向けに書いた記事なのですが、株式投信の税制は株とほぼ一緒なので、参考になるかなと思います。

以上長々とと投資信託の税制について書きましたが、間違っている所・読んでもよく解からなかった所・記事に書いてないけど投資信託の税制についてこれは触れといた方が良い点、等ございましたら、ご指摘しただけると大変ありがたいです。

株式投資や投資信託では、利益に対して税金が引かれます。2011年（平成23年）取引分までの税率は10％(所得税10%、住民税3%)です。
2010年（平成24年）以降取引分については、税率が20％（所得税15%、住民税5%）に戻る予定です。ただし、景気の状況等により変更になる可能性もあります。

10万円で買って、15万400円で売った場合。売買手数料は200円×2＝400円かかったとします。
その場合利益は、15万400-10万-400＝5万円　　税率が10％なら、50000×0.10＝5000円の税金がかかります。
なお、信用取引の場合は金利や貸し株料も手数料と同じ様に差益から引いて計算します。

株式投資信託も基本的に同じです。

一般口座や特定口座(源泉徴収なし）の場合、1年間の売却した分の取引を全て合算してプラスなら、プラスの金額の10％を確定申告で納めることになります。(※確定申告が必要ない条件の場合は除く)

特定口座(源泉徴収あり）の場合、その証券会社でその年に売却した分がプラスならば、売った時に税金が引かれます。なお、その後に損失が出た売却があった場合、その年に既に源泉徴収されていた金額を上限に戻ってきます。損失額×税率
参考　源泉徴収額の算出[SBI証券]

複数回に分けて購入した場合は、現物株の場合平均になります。
例えば8000円で2株と9000円で3株の計5株購入。それを10000円で2株のみ売却。手数料は1回100円の場合。
購入金額の平均は(8000×2+9000×3+200)/5＝8640円
(10000-8640)×2-100＝2620
2620円が利益となり、税率が10%なら262円が税金になります。
参考　同一銘柄を時期を分けて購入した場合[野村證券]
まぁここまで知らなくっても、特定口座だったら証券会社が勝手に計算してくれますけどね。

今年も確定申告の時期が近づいてきました。2009年(平成21年）分の確定申告の申告期間は2010年２月１６日(火)から３月１５日(月)までです。

この時期は確定申告に関心が有る人が多いようなので、しばらくは税金がらみの記事の割合が増えるかと思います。
昨年までに書いた記事は、税制が変わったり、一部税制が変わったり、リンク切れになっていたりしたので、加筆修正して再UPしていこうと考えています。
1年以上前からブログを読んでくださっている方には、再UP記事が多くて申し訳ございませんが、ご了承ください。

サラリーマンなどの場合、確定申告する機会は少ないでしょうが。投資をするようになって確定申告もするようになったという人も多いんじゃないかと思います。　

超納税法に「サラリーマンは確定申告をしないので税に対して無関心。これは政治一般に対する無関心にもつながる。」と書かれていましたが、私もそう思います。
どうせだったら、せめて自分に関係する税制だけでも関心をもってみましょう。

おすすめサイト
平成21年分　確定申告書等作成コーナー[国税庁]〜こちらのページから、インターネット上で確定申告書を作成する事ができ、税額も計算してくれます。パソコンが苦手な人以外は、用紙にペンで自分で書くていくより楽だと思います。

タックスアンサー[国税庁]〜税金に関するよくある質問とその回答が掲載されています。

知ってあんしん証券税制［日興コーディアル証券］
証券税制について［野村證券］〜証券税制に関する記事は、ほとんどの証券会社のサイトに書かれていますが。そんな中でも日興コーディアル証券と野村證券の記事が、内容も詳しくわかりやすいので、おすすめです。

確定申告特集[All About]〜優遇税制など、いろいろな分野から確定申告に関わる記事が書かれています。自分に関係ありそうなところだけでも読んでおくと良いかも。

確定申告に関する本 はたくさん出ています。初めての確定申告の場合は、1冊買ってみるのも良いと思います。毎年税制は少しづつ変わりますが、毎年は買い換える必要はないと思います。

最後に、
税金に関するつっこんだ質問は、国税庁の相談センターへ相談されるのをおすすめします。

クリック証券FXのキャンペーンが2月10日まで。楽天証券のキャンペーンが2月15日まで。と期日が迫ってきています。

マネックス証券とオリックス証券の合併が決まりましたが、それを記念してマネックス証券で5000円もらえるキャンペーンを行っています。当初2009年末までの予定でしたが、好評なようで4/30まで延長になりました。株のキャンペーンでもれなく5000円がもらえるというのはあまりないので、マネックスへ口座開設を考えている方はこのチャンスをお見逃しなく。

楽天証券では、2月15日まで特大キャンペーンをおこなっています。口座開設で200ポイント。さらに5万円以上入金で3000ポイント。合計で3200ポイント。さらに50万円の投信買い付けをすれば5000ポイント。合計8200ポイントもらえます。
楽天証券ポイントは、楽天ポイントに交換可能で楽天などでの買い物に使えます。

外為どっとコムは、NEXT口座新規口座開設+初回入金30万円以上でもれなく5000円。さらに今回は1万通貨以上の取引で＋1000円で6000円もらえます。
マネーパートナーズは、新規口座開設+ログインで3000円、初回入金10万円以上で2000円、の合わせて5000円がもれなくもらえます。
FXのキャンペーンは取引が条件のものが多いのですが、この２つのキャンペーンはどちらも口座開設して入金するだけで5000円もらえるので、なかなか良い条件じゃないかと思います。

＜この記事は最初2007年5月の初めに書いたものですが、好評のようなので毎月更新することにしました。2010年2月5日現在の情報です。＞
情報があれば、コメントで教えてください！

---

口座開設 キャンペーン		条件	キャンペーン 期間
マネックス証券	5000円プレゼント	口座開設お申込み・確認画面で請求コード入力欄に「20091028」を入力し、証券総合取引口座を新規に開設＋5万円以上入金＋株・投資信託・債券・先物・FXいずれか取引。	〜4/30
楽天証券	200ポイント プレゼント	新規口座開設	2/15までに資料請求3/8までに口座開設
	+3000ポイント	上記＋MRFもしくはMMFに5万円以上入金	3/15までに入金
	+5000ポイント	上記＋「投資信託50万円以上のお買付」、「楽天CFD一回以上の取引」、「信用取引一回以上の取引」、「先物・ＯＰ一回以上の取引」いずれか１つのみの取引	3/15までに取引
	+6000ポイント	上記＋「投資信託50万円以上のお買付」、「楽天CFD一回以上の取引」、「信用取引一回以上の取引」、「先物・ＯＰ一回以上の取引」いずれか２つのみの取引	3/15までに取引
	+7000ポイント	上記＋「投資信託50万円以上のお買付」、「楽天CFD一回以上の取引」、「信用取引一回以上の取引」、「先物・ＯＰ一回以上の取引」いずれか３つの取引	3/15までに取引
	+5000ポイント	楽天FXはじめての取引	3/15までに取引
丸三証券	株式手数料2ヶ月無料	新規口座開設	随時

マネックス証券の5000円もらえるキャンペーンは条件がちょっと複雑ですので、詳細はマネックス証券のサイトでご確認ください。

丸三証券はいつでも、新規口座開設で、2ヶ月手数料無料です。金額の上限もありません。