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権利取最終日・権利落ち日・権利確定日 2016年版 

権利取り最終日と権利落ち日の一覧は、2016年版に更新しました。
3月末の権利取最終日は、3月28日(月)です。
以前は権利確定日の4営業日前(5日目)でしたが、2009年11月下旬からは普段と同じく3営業日前(4日目)に変更になりました

3月の株主優待銘柄はこちら。日本は3月決算企業が多いので、配当金や株主優待銘柄が一番多いのも3月です。


Ⅰ、株主優待・配当金の権利取り最終日
株主優待や配当金を権利を得る事ができるのは、月末だとは分かっていても、具体的にいつかって分かりにくいですよね。私も最初の頃よく分からなかったです。(権利確定日が20日の所も有りますが、特記が無ければ月末。)

権利確定日に株式名簿に載っていると、株主優待や配当金を得る事ができます。株式名簿に載る為には権利確定日の3営業日前(数えて4日目)までに株を買ってないと間に合いません。この日を権利取最終日もしくは権利付最終日と呼びます。例えば2016年2月ですと、土日祝日を除いて29・26・25・24と数えて24日が権利取最終日です。
ですので実際に株式を売買する場合、権利確定日よりも権利取最終日の方が重要です。権利取り最終日までに株を購入(約定)して保有していると権利を得る事ができます。
権利取最終日の翌営業日が権利落ち日です。権利落ち日に株を売却しても権利は残ります。ですので権利落ち日はたいてい株価は下がります。

でも、毎月日付を数えるのめんどくさいなーと思った人もいるんじゃないでしょうか?そんなあなたの為に!
今年(2016年)の権利取最終日を表にまとめてみました。(権利確定日が月末の場合)

  権利取り最終日  権利落ち日 
1月 26(火) 27(水) 
2月 24(水) 25(木) 
3月  28(月)  29(火) 
4月  25(月)  26(火)

5月 

26(木)  27(金) 
6月 27(月)  28(火) 
7月  26(火)  27(水)
8月 26(金)  29(月) 
9月 27(火)  28(水)
10月 26(水)  27(木) 
11月 25(金)  28(月) 
12月  27(火)  28(水) 

※12月31日は休日扱いになるようです。

まとめ
1、権利取り最終日までに株を購入して保有していると、配当金や株主優待をもらえる権利や、株主総会の議決権などを得る事ができます。
2、権利落ち日に売却しても、権利は無くなりません。権利落ち日は株価は通常下がります。

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配当控除 

株の配当金や投資信託の普通分配金は、10%(所得税7%住民税3%)の税金が源泉徴収されているので、確定申告の必要はありません。
しかし、総合課税として確定申告をすると、配当控除を受けられるなど有利な場合も有ります。この記事では、総合課税として確定申告する場合の話です。

平成21年取引分より、分離課税として確定申告する事も可能になりました。
配当金と分配金の税金 も合わせてお読みください。確定申告の入力方法も簡単に記載しています。

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株式投資信託の収益分配金 [日興コーディアル証券 証券税制]
こちらの記事は、株式投資信託の普通分配金を確定申告する場合のケースです。株式や外貨建て資産の割合によって、配当控除率が異なります。


Ⅰ、株の配当金や投資信託の分配金も含めた合計所得金額が38万円以下の場合

配当金や分配金も含めた合計所得金額が基礎控除の38万円以下の場合、配当分を申告することで源泉徴収されていた所得税が戻ってきます。

対象となるのは、株の配当金と、投資信託(株式組み入れ割合25%越え且つ外貨建て資産割合75%以下)の普通分配金です。
株式組み入れ割り割合が25%以下の債券型投信や、外貨建て資産割合が75%越えの外国株型ファンドは対象外です。

なお住民税の課税最低限額は市町村によって異なります。
くわしくは、こちらのコメントが大変参考になると思います。基準となる金額に関しては、お住まいの市町村の役場やHPなどでご確認ください。例えば東京都のHPならこちら、課税最低限度額は35万円となるようです。

住民税の課税最低限以下の所得であれば、配当金で源泉徴収された税金が全額戻ってきます。
例えば、配当金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、1万円戻ります。

配当金を含めた合計所得金額が基礎控除の38万円をこえた場合、38万円を超えた分に関してのみ課税されます。配偶者控除扶養控除の対象となっている人は、38万円を超えてしまうと対象からはずれてしまいますので、注意が必要です。


Ⅱ、投資信託の分配金を含めた合計所得金額が195万円以下の場合

分配金も含めた合計所得金額が195万円以下の場合、配当分を申告することで配当金で源泉徴収されていた税金の14%が戻ってきます。

配当控除を受けると得になるのは、投資信託(株式組み入れ割合50%越え且つ外貨建て資産割合50%以下)の普通分配金です。
上記をみたす配当金や普通分配金を配当控除を受けた場合の税率は、8.6%になります。なので、分配金の1.4%(源泉徴収された税金の14%が戻ります。)
例えば、分配金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、1400円戻ります。

ちなみに上記の条件以外で配当控除を受けると、逆に税金が高くなってしまいます。

うまみがすごい有る訳ではないので、分配金を含めた合計所得金が195万円以下で、配当控除がなくても確定申告しようとしていた人や対象となる普通分配金をたくさんもらっている人は、配当控除を受けてみるといいんじゃないでしょうか。

※配当控除を受けると、その分申告所得が増えますので、国保保険料等が高くなってしまう可能性があります。詳しくはこちらのコメントが大変参考になると思います。下記のⅢのケースも同様。


Ⅲ、国内株式の配当金を含めた合計所得金額が330万円以下の場合

配当金も含めた合計所得金額が330万円以下の場合、配当分を申告することで配当金で源泉徴収されていた税金の28%が戻ってきます。

配当控除を受けると得になるのは、国内株式の配当金です。
合計所得金額が330万円以下の場合、配当控除をうけた際の株の配当金の税率は7.2%になります。なので、配当金の2.8%(源泉徴収された税金の28%)が戻ります。
例えば、配当金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、2800円戻ります。

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株の配当金の受け取り方法が便利に! 

昨年12月に速報的に書いた記事です。もうすぐ1年で一番配当金の権利確定銘柄が多い3月末ですので、その前に手続きした方が良いんじゃないかなと思ったので、一部追記して再UP。


フィデリティ証券より、振替株式等(上場株式等)の配当金のお受け取り方法についての手紙がきてました。
受け取り方法を以下の3つから選べるとの事。
1つしか選ぶことができなく、証券会社によって異なる方式を選んだり、一部の銘柄だけ違う方式にするという事はできないようです。
一つの証券会社で手続きを行えば、ほふりを通して他の証券会社で保有している分も同じ方式になります。


1、株式数比例配分方式
証券会社の口座に記載または記録された振替株式等の数に応じた配当金を、その証券会社等の口座において受領する方法です。 
なお、株券を保有している証券会社の中に株式数比例配分方式による配当金受領方法を取り扱っていない証券会社等が有る場合は、この方法を指定する事はできません。

例えば、SBI証券で20株、岩井証券で100株保有していたとしたら、20株分の配当金がSBI証券の口座に、100株分の配当金が岩井証券の口座に入るということになります。

2、登録配当金受領口座方式
あらかじめ指定した1つの銀行等預金口座で全ての振替株式等の配当金を受領する方法です。なおゆうちょ銀行は指定できません。

例えば、SBI証券で20株、岩井証券で100株保有していたとしたら、指定した銀行口座に120株分の配当金が入るということになります。

3、個別銘柄指定方式
これまで通りの方法です。
各企業から送られてくる配当領収書を、郵便局に持っていって換金。
もしくは、各企業ごとに銀行振込の手続きをする。


1と2は、これまでの郵便局に行かないとならないか・1銘柄ごとに振込み手続きをしなくてはならないといけなかったのと比べると、格段に便利になりますね!これで、こんな苦労がなくなります。
ちなみに私は、複数の証券会社に口座を持っていることも有りますし、2の登録配当金受領口座方式を選ぶ予定です。
<追記 2を選ぶ予定と書いていたのですが、投資の配当金は投資口座に入った方が、家計簿管理が楽そうなので私は1の株式比例配分方式を選びました。>

おまけ

SBI証券 配当金の説明ページ 
マネックス証券 配当金の説明ページ 
楽天証券  配当金の説明ページ
松井証券  配当金の説明ページ 
カブドットコム証券  配当金の説明ページ 
ジョインベスト証券 配当金の説明ページ 
ネット証券の口座数上位6社の、配当金の説明ページへのリンク集です。私の説明よりもこっちを見た方が詳しくて正確ですね。各証券会社の配当金受け取り方法の変更の仕方も書いてあります。最初の方にも書きましたが、変更はどこか1社でだけ手続きをすればOKです。
この表にある6社以外にも、私が口座開設してある証券会社の説明ページを見てみましたがその中に、「株式数比例配分方式」を取り扱っていない証券会社はありませんでした。

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高配当株投信(国内型)について 

コメント欄より

今日の株式新聞に面白い記事が載っていました。
縦軸に下落率、横軸に上昇率をとって、
主な投信とTOPIXの下落相場、上昇相場のパフォーマンスを比較したものです。結果は、上昇にも下落にもTOPIXより強かったものは、トヨタグループと好配当型の投信。
ということは、TOPIXを売りつつこれらを買えば安定した収益が上げられる? 

面白そうだったんで、国内の高配当株投信を調べてみました。

モーニングスターで、国内株式型で「配当」のキーワードでファンド検索。
検索してでてきたのが下表の22銘柄。 興味の有る方は、下表よりもこちらのExcelファイルの方が見やすいかと思います。

しかし設定後3年以上経っているのはわずかに4本。5年以上経っているものは1本のみ。ちょっとこのサンプルをもとに、高配当株投信の成績がTOPIXと比べてどうかという話は難しそうです。※私のファンド検索の仕方が悪くて、高配当型の投信をたくさん見落としているのかもしれません。

続きを読む
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配当金の銀行振込サービス 

配当金は17円 という記事の続き

配当金の受け取りですが、次回の配当から銀行振込にする事もできます。企業によっては配当金の振込申し込みハガキが、株主総会のお知らせなどの郵便に一緒に入っている事があります。その場合、それに銀行口座番号や住所氏名などの必要事項を記入しハンコを押して送ればOKです。切手は不要です。
私はホンダなんかはこの方法で、自動振込にしています。長期保有の予定ですし、年4回配当なので年4回郵便局行くのも面倒なので。

でも、企業によってはこのハガキが入ってこないとこもあります。
そういう場合で銀行振込にしたい場合は、その企業の株主名簿管理人(信託銀行など)の窓口で手続きするか、書類(配当金振込指定書)を郵送してもらってそれに記入して送り返すか、って手続きになります。でも、なんとなくめんどくさそうだったので、私はこの方法で自動振込の手続きをしたことはありません。
<追記*配当金振込指定書は各信託銀行のHPからもダウンロードや請求ができるようです。みずほ信託銀行三菱UFJ信託銀行中央三井信託銀行>

よっしーさんからのコメントで教えてもらったのですが、書類は振込先の銀行でも用意しているところが有るんですね。しかもみずほ銀行の場合切手代がかからないそうです。知りませんでした。

ちょっと調べてみたところ、2chの【配当金・株主優待スレッド用テンプレ】によると、みずほ銀行と三菱東京UFJは切手代不要みたいです。

しかし残念ながら私は、みずほ・三菱東京UFJともに口座を持っていません。

できたらジャパンネット銀行への振込にしたいので同様のサービスをやっていないか調べてみたところ、切手代はかかるのですが、
配当金振込指定書かんたん作成サービスという素晴らしいサービスを発見しました!

ログイン後の画面で、配当金を自動振込にしたい企業の証券コード(ワンステップ多くなりますが企業名からの検索も可)を入力するだけで、自動で配当金振込指定書のPDFが出来上がります。口座番号はもちろん、住所や氏名もジャパンネット銀行に登録されているものが自動で入力されます。あとはハンコを押して、株主名簿管理人の信託銀行に郵送するだけです。送り先の信託銀行の住所等も表示されます。
切手代が80円かかるので、17円の配当金だけの為にはやろうと思わないですけれど(笑)

S株やまめ株に限らず、単元株も含めて中長期保有しようと思っている銘柄はまとめて出力して、信託銀行ごとにまとめて送る事にしました。

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