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今年も確定申告の時期になりましたね。 

今年も確定申告の時期になりました。2010年(平成22年)分の確定申告の申告期間は2011年3月15日(火)までとなっています。

そろそろやらないとな。今年はe-Taxにしようかなと思ってたけど、電子証明書を発行してもらいに、なかなか行けなくて。。

サラリーマンなどの場合、確定申告する機会は少ないでしょうが。投資をするようになって確定申告もするようになったという人も多いんじゃないかと思います。 

超納税法に「サラリーマンは確定申告をしないので税に対して無関心。これは政治一般に対する無関心にもつながる。」と書かれていましたが、私もそう思います。
どうせだったら、せめて自分に関係する税制だけでも関心をもってみましょう。

おすすめサイト
平成22年分 確定申告書等作成コーナー[国税庁]~こちらのページから、インターネット上で確定申告書を作成する事ができ、税額も計算してくれます。パソコンが苦手な人以外は、用紙にペンで自分で書くていくより楽だと思います。

タックスアンサー[国税庁]~税金に関するよくある質問とその回答が掲載されています。

知ってあんしん証券税制[日興コーディアル証券]
証券税制について[野村證券]~証券税制に関する記事は、ほとんどの証券会社のサイトに書かれていますが。そんな中でも日興コーディアル証券と野村證券の記事が、内容も詳しくわかりやすいので、おすすめです。

確定申告特集[All About]~優遇税制など、いろいろな分野から確定申告に関わる記事が書かれています。自分に関係ありそうなところだけでも読んでおくと良いかも。

確定申告に関する本 はたくさん出ています。初めての確定申告の場合は、1冊買ってみるのも良いと思います。毎年税制は少しづつ変わりますが、毎年は買い換える必要はないと思います。

最後に、
税金に関するつっこんだ質問は、国税庁の相談センターへ相談されるのをおすすめします。

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特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(主婦・学生・無職編) 

[特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か]という記事を以前に書いたのですが、これはどちらかというとサラリーマン・OL向けの記事でした。
今回、主婦・学生・無職などの人向けにリメイクしてみました。

まず株の事は別にして、所得税の課税のしくみを知ってますか?
簡単に解説すると、まずアルバイトやパートなどの給与のうち65万円までは給与所得控除として税金がかかりません。
この65万円を超えた分と給与以外の所得(株などの投資による利益やアフィリエイトの所得とか)を足し
(以下この赤字部分を「合計所得金額」と略させていただきます)そこから控除を引いたもの
に対して課税されます。
控除は条件によりいろいろ有りますが、38万円の基礎控除は誰でも受けることができます。

↑に書いた説明は、だいぶはしょってるんで、この記事を読む前に以下のサイトをご覧になる事をお勧めします。
所得税の計算と課税方法  [タックスアンサー]~税金の事を調べるなら国税庁のサイトが一番です。なにより正確です。ただ文章や構成が分かりやすくかかれていないのが難点。
※学生の方や無職やニートで親の扶養に入ってる方は、学生と税金(アルバイト) [大学生の株日記]をご覧ください。ものすごく分かりやすいですよ!
※主婦の方は、まず学生と税金(アルバイト)の上の「☆所得」というところを見てから、
株でどんな税金がどれだけかかるか [儲かるサイトはここだ。アンケートと株で稼ぐ]の中ぐらいにある「配偶者控除って何?」「配偶者の収入がいくらになると税金に影響するの?」をご覧になると分かりやすいんじゃないかと思います。
配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか [タックスアンサー]も参考になると思います。

株以外にも投資をされている方は、投資と所得税という記事も読んでみてください。

なおここで書く[儲け]や[損]には、含み益含み損は入れません。控除に関しては、誰もが受けられる基礎控除の38万円と給与所得控除の65万円を前提に書いています。

源泉徴収無し 源泉徴収有り
(確定申告しない場合)
源泉徴収有り
(確定申告した場合) 
合計所得金額が住民税の最低課税金額(東京都なら35万円)以下 確定申告をしなくて良い。
所得税0%
住民税0% 
確定申告をしなくても良い。
所得税+住民税は利益の10% 
確定申告をしなくても良い。
確定申告をすると、引かれていた所得税+住民税が戻ってくる。 

合計所得金額
38万円以下 

所得税の確定申告をしなくても良い。
所得税0%
住民税3%
確定申告をしなくても良い。
所得税+住民税は利益の10%
確定申告をしなくても良い。
確定申告をすると、引かれていた所得税+住民税の一部が戻ってくる。
合計所得金額が38万円以上 確定申告が必要。
38万円を超えた分に対して課税。
また所得が増えるにしたがい、配偶者控除が無くなったりといったデメリットが有る。
確定申告をしなくても良い。
所得税+住民税は利益の10%
確定申告をしなくても良い。
確定申告をすると、引かれていた所得税+住民税が戻ってくる場合がある。税金の額は源泉徴収無しで確定申告した場合と同一。
デメリットも同じ。

1、特定口座 源泉徴収無しのメリット、デメリット
(パートやアルバイトの給料-65万円)と株など投資による利益やアフィリエイトなどの所得の合計が38万円以下の時は所得税はかかりません。
専業主婦や無職の人、働いていても1年間の給料が65万円以下の人は、株などでの儲けが38万円以下の場合所得税を払わなくていいってことです。

もちろん、合計所得金額が38万円以上の場合は確定申告が必要で、株の利益に対しては10%の税金を取られます。特定口座の源泉徴収無しを選ぶと、所得の合計が38万円以上になった場合確定申告が必要です。38万円以下の場合は確定申告しなくてもよいです。つまり給料が65万円以下で、儲けが38万円以下なら確定申告不要で所得税を払わなくてよいです。なお取引のデータは証券会社から税務署に行きます。
またこの合計所得金額が38万円以下というのは、主婦の方はご主人が配偶者控除を、学生無職の方は親が扶養控除を、受ける条件にもなっています。
なお住民税の課税最低限額は市町村によって異なります。くわしくは、こちらのコメントが大変参考になると思います。基準となる金額に関しては、お住まいの市町村の役場やHPなどでご確認ください。例えば東京都のHPならこちら、課税最低限度額は35万円となるようです。
合計所得金額が、住民税の「課税最低限度額」以上、「38万円」以下 の場合は、住民税のみの申告が必要となります。

2、特定口座 源泉徴収有りのメリット、デメリット
特定口座の源泉徴収有りを選ぶと、その口座内で利益がある場合、利益が出たその場で問答無用に10%の税金が引かれます。その場で引かれるのでその10%は投資に回す事はできません。また所得が低くても例え10円の利益でも税金が引かれます。<追記 2009年以降の税率について詳しくは、平成21年からの証券税制[日興コーディアル証券]をお読みください。>

確定申告するかしないかは、自分の意思で決める事ができます。
確定申告をしないメリットは、税金は特定口座内だけで完結し、合計所得金額に合算されない事です。その為4で述べる確定申告のデメリットを考えなくて良いです。また証券会社が全部やってくれるので税務署に行かなくていいし、楽だという事です。
所得が低い場合、基礎控除が有るので確定申告をすると税金が戻ってきます。住民税や社会保険や配偶者控除等のからみもあるので所得がいくら以下なら確定申告をすれば有利なのかは一概には言えませんが、合計所得金額が38万円以下(できたら住民税の課税最低限度額以下)で株でそれなりに儲けられた方は確定申告した方が良いでしょう。

3、確定申告する事のメリット
源泉徴収有りと無しに関わらず、株で損した場合は確定申告をすると有利です。
それは損が出た場合に確定申告をすると、各口座を通算し、さらにその損失を最大3年間繰り越す事が可能だからです。
例えばA証券で4万円儲けて、B証券で6万円損した場合、源泉徴収有りだとB証券では税金がかかりませんが、A証券では税金4千円引かれます。確定申告をすると、AとB通算で2万円の損失になるので、4千円の税金が戻ってきて、さらに2万円の損失は来年に繰り越せます。来年もし儲かった場合、その利益と相殺できます。
株で損した場合は、確定申告した方が得です。詳しくはこちらの記事をご覧ください。もちろんわずかな額で有れば、わざわざ税務署に行って手続きする手間の方が面倒でしょうけど。

またトータルでプラスでも、A証券で6万円儲けて、B証券で4万円損した場合だと、源泉徴収有りだと6千円とられますが、確定申告すると、トータルの儲けは2万円なので差額の4千円が戻ってきます。

4、確定申告する事のデメリット
確定申告すると、株での利益も収入の一部として合算されので、保育園の料金などが上がったりする可能性も有ります。
配偶者控除が受けられるように年収103万円以下になるように計算してパートで働いている主婦の場合、パートの給料に株での利益がプラスされるのでオーバーしてしまう可能性もあります。学生や無職の場合、親の扶養からはずれてしまう可能性があります。
また勤労学生控除を受けている方は、株などの利益が10万円を超えると受けられなくなります。

まとめ
・ここまで書いてきた文章を、読むのがめんどくさいなと感じた人は特定口座の源泉徴収有りがいいでしょう。配偶者控除や扶養控除の事とか気にしたくないし、自分が払った税金は国が有意義に使ってくれるさって人にも、特定口座源泉徴収有りがおすすめです。

・パートやアルバイトで100万円以上の収入が有る方や、株でたくさん儲けるつもりの人にも特定口座源泉徴収有りがおすすめ。
もし合計所得金額が38万円以下になった場合は、確定申告をすると税金が戻ってきます。

・パートやアルバイトの収入が65万円以下でかつ、小額投資の為年間の利益が38万円以上にはならないよって人には、特定口座源泉徴収無しがおすすめです。

・パートやアルバイトの収入が65万円以下でかつ、投資でたくさん(38万円以上)儲けるつもりの人は、いくつかの証券会社に口座を開き、源泉徴収有りと無し両方の口座を持つというのも一つの方法です。合計所得金額38万円までは源泉徴収無しの口座で取引し、38万円を超えそうな分は源泉徴収有りの口座で取引をする。

<追記>もし1年間に1箇所のみで働いており、かつ給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し納税も完了している人は、サラリーマンの場合と同じく[給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額]年間20万円以下の時は、所得税の確定申告の必要が有りません
↑この条件を全て満たしている人は特定口座源泉徴収なしにした場合、合計所得金額が38万円以上であっても確定申告が不要なので、株に対する所得税も引かれません。

その他の人は悩んでください(笑) で自分なりの答えを出してください。

一応私なりに勉強して記事を書きましたが、万が一間違いが有りましたら申し訳ございません。間違いが有りましたら教えていただけると大変有り難いです。

おすすめ関連リンク
投資家のための確定申告講座 [ど素人の株日記]~株と確定申告について詳しく書いてあり、とても参考になりました。

株でどんな税金がどれだけかかるか [儲かるサイトはここだ。アンケートと株で稼ぐ]~株にかかる税金についてとてもくわしく書いて有ります。特に、4で書いた確定申告のデメリットについて詳しく書いてあるので、この点が気になった人はぜひ見てみてください。

特定口座を徹底解説 [証券会社比較]~その名の通り、特定口座を徹底的に解説しています。

学生と税金(株・為替・アフィリエイト) [大学生の株日記]~学生の方はぜひこちらも見てみてください。

特定口座のしくみ [マネックス証券]~各証券会社のサイトに特定口座についての説明が書かれていますが、私にはここの説明が一番分かりやすかったです。

ブログ内リンク
税務署に行って、税金についていくつか質問してきました。
投資と所得税
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(サラリーマン・OL編)

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特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か 

この記事は、サラリーマン・OL向けです。主婦・学生・無職などの方は、特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(主婦・学生・無職編)をご覧ください。


<2005年10月に書いた記事を加筆修正したものです。>

申し込みをしていた楽天証券の申し込み書が、昨日1通、今日1通届きました。
今までに作った証券口座は、特に考えずに特定口座源泉徴収有りにしていました。今回新たに口座を作るにあたって、勉強してみました。
なお一般口座については難しいので書きません(笑)いやぁ一応一般口座のメリットを知らべてみたのですが、特定口座の源泉徴収無しと比べてのメリットが、いまいち分かりませんでした。なのでここでは、特定口座の源泉徴収有りと無しどっちが得か?を書きます。。

なおここで書く[儲け]や[損]には、含み益含み損は入れません。

現在(平成23年まで)の株の税率は、所得税7%、住民税3%の合計10%となっています。<税率について詳しくは、証券税制改定スケジュール[日興コーディアル証券]をお読みください。>

1、特定口座 源泉徴収無しのメリット、デメリット
サラリーマン(年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了している人)の場合年間20万円以下の[給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額]に関しては、所得税の確定申告の必要が有りません
※給与が2000万円を超えるような人や2箇所以上で給与を受け取っている人を除く。

つまり[給与所得・退職所得・株による所得]以外の収入がない場合、株での儲けが20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要で所得税を払わなくていいってことです。<追記 厳密には住民税は申告が必要とのこと
もちろん、儲けが20万円以上の場合は確定申告が必要で10%(所得税7%、住民税3%)の税金を取られます。なお取引のデータは証券会社から税務署に行くので、20万円以上の利益になった場合は税務署にばれ、確定申告をしないと追徴課税などの処罰をされる可能性があります。

※株での儲けが20万円以下であった場合でも、医療費控除や住宅関係の控除などで確定申告する場合は、特定口座源泉なしの収入も一緒に申告する必要があるので、その場合は所得税も引かれます。

株以外にも投資をされている方は、投資と所得税という記事も読んでみてください。

2、特定口座 源泉徴収有りのメリット、デメリット
特定口座の源泉徴収有りを選ぶと、その口座内で利益がある場合、利益が出た売却をしたその場で問答無用に10%の税金が引かれます。その場で引かれるのでその10%は投資に回す事はできません。
確定申告するかしないかは、自分の意思で決める事ができます。確定申告をしないメリットは、証券会社が全部やってくれるので税務署に行かなくていいし、楽だという事です。また4で述べる確定申告のデメリットを考えなくて良いです。

3、確定申告する事のメリット
源泉徴収無しで20万円以上儲けた場合はともかく、なぜ源泉徴収有りなのに確定申告するのか。
それは損が出た場合に確定申告をすると、各口座を通算し、さらにその損失を最大3年間繰り越す事が可能だからです。

例えばA証券で4万円儲けて、B証券で6万円損した場合、源泉徴収有りだとB証券では税金がかかりませんが、A証券では税金4千円引かれます。確定申告をすると、AとB通算で2万円の損失になるので、4千円の税金が戻ってきて、さらに2万円の損失は来年に繰り越せます。来年もし儲かった場合、その利益と相殺できます。
株で損した場合は、確定申告した方が得です。詳しくはこちらの記事。もちろんわずかな額で有れば、わざわざ税務署に行って手続きする手間の方が面倒でしょうが。

またトータルでプラスでも、A証券で6万円儲けて、B証券で4万円損した場合だと、源泉徴収有りだと6千円とられますが、確定申告すると、トータルの儲けは2万円なので差額の4千円が戻ってきます。

利益が出た場合 源泉徴収無し 源泉徴収有り
(確定申告しない場合)
源泉徴収有り
(確定申告した場合) 
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計
20万円以下
所得税の確定申告をしなくても良い。
しない場合
所得税0
住民税3%
所得税+住民税は
利益の10%
他の証券会社で損失が有ったり、繰越した損失が有る場合は、確定申告すると税金が戻ってくる。
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計
20万円超え
確定申告が必要。所得税+住民税は利益の10%
所得税+住民税は
利益の10%
他の証券会社で損失が有ったり、繰越した損失が有る場合は、確定申告すると税金が戻ってくる。

4、確定申告する事のデメリット
確定申告すると、株での利益も収入の一部として合算されます。その為、国保の負担が増えたり(※社保のサラリーマンには関係ありません)、保育園の料金などが上がったりする可能性も有ります。

まとめ
ここまで書いてきた文章を、読むのがめんどくさいなと感じた人は特定口座の源泉徴収有りにしてください。
国民保険の事とか気にしたくないし、自分が払った税金は国が有意義に使ってくれるさって人にも、特定口座源泉徴収有りがおすすめです。

小額投資なので、年間の利益が20万円以上にはならないよって人には、特定口座源泉徴収無しがおすすめです。
その他の人は悩んでください(笑)  で自分なりの答えを出してください。

一応私なりに勉強して記事を書きましたが、万が一間違いが有りましたら申し訳ございません。間違いが有りましたら教えていただけると大変有り難いです。

おすすめ関連リンク
投資家のための確定申告講座 [ど素人の株日記]~株と確定申告について詳しく書いてあり、とても参考になりました。

株でどんな税金がどれだけかかるか [儲かるサイトはここだ。アンケートと株で稼ぐ]~株にかかる税金についてとてもくわしく書いて有ります。特に、4で書いた確定申告のデメリットについて詳しく書いてあるので、この点が気になった人はぜひ見てみてください。

特定口座を徹底解説 [証券会社比較]~その名の通り、特定口座を徹底的に解説しています。

特定口座のしくみ [マネックス証券]~各証券会社のサイトに特定口座についての説明が書かれていますが、私にはここの説明が一番分かりやすかったです。

<2006年2月25日追記>税務署に行って、税金についていくつか質問してきました。

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配当金と分配金の税金 

2009年取引分から、株の配当金や株式投資信託(以降、この記事では投信=株式投信として略します)の分配金と、株や投資信託の譲渡損が、損益通算できるようになりました。
ちょっと複雑ですので、自分の為にも整理したかったので、まとめてみました。
税率10%となっているのは、2011年(平成23年)取引分までの税率です。

    税率  メリット  国保・扶養等への影響 
A  確定申告しない(配当所得として源泉徴収済) 10%  確定申告が不要。  なし
B 総合課税として確定申告  累進課税 配当控除を受けられる。無職など総所得がほとんだ無い場合、基礎控除により戻ってくる。  影響あり 
C  申告分離課税として確定申告 10%  株や投信の譲渡損が有る場合、損益通算が可能。  当年の譲渡損+配当金がプラスの場合は影響あり
D ※確定申告しない(申告分離課税として源泉徴収) 10% 確定申告が不要。同一口座内で同じ年に、株や投信の譲渡損が有る場合、損益通算が可能。 なし


A、確定申告しない(配当所得として源泉徴収済)
株式の配当金および、投資信託の普通分配金は、配当所得として10%が源泉徴収されています。既に税金が引かれている為、確定申告は不要です。

B、総合課税として確定申告
配当金および投資信託の普通分配金は、源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、総合課税として確定申告する事もできます。
総所得が低い人の場合、税率が10%よりも低くなります。 配当控除←詳しくはこちらの記事をごらんください。

C、申告分離課税として確定申告
2008年取引分までは上記のAかBしか選べなかったのですが、2009年取引分(今年の2/16~3/15確定申告分)より可能になりました。
申告分離課税として確定申告する事により、株や投信の譲渡損との損益通算が可能になります。繰越損失がある場合は、繰越損失分とも損益通算可能です。

D、確定申告しない(申告分離課税として源泉徴収)
※こちらは、2010年取引分からの制度です。
特定口座の源泉徴収あり
配当金の受け取り方法で「株式数比例配分方式」を選んでいる。
の二つの条件を満たすが必要があります。
確定申告を行わなくても、同一口座内で、同じ年に株や投信の譲渡損がある場合、配当金や分配金と損益通算されます。
繰越損失分および、他の証券会社の口座との損益通算をしたい場合には、Cの申告分離課税として確定申告する事もできます。なお、Bの総合課税として確定申告する事はできないようです。

BとC、確定申告する場合、注意しないとならないのは
サラリーマンなどで給与所得・退職所得以外の所得が20万円までなら確定申告不要の制度を利用していた人も、20万円以下の給与・退職金以外の所得についても一緒に申告が必要。
申告する総所得が増えると、
・国保の人は、国保の保険料が上がってしまったりする可能性がある。
・保育料等が上がってしまう可能性がある。
主婦や学生など扶養に入っている人は、一定額を超えると扶養からはずれてしまう可能性がある。

A~Dどれを選ぶと得なのかは、人によって違います。
ちなみに私は今年、C「申告分離課税として確定申告」を選ぶ予定です。繰越分も含めて譲渡損がたんまり有るので(苦笑)

続きを読む
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配当控除 

株の配当金や投資信託の普通分配金は、10%(所得税7%住民税3%)の税金が源泉徴収されているので、確定申告の必要はありません。
しかし、総合課税として確定申告をすると、配当控除を受けられるなど有利な場合も有ります。この記事では、総合課税として確定申告する場合の話です。

平成21年取引分より、分離課税として確定申告する事も可能になりました。
配当金と分配金の税金 も合わせてお読みください。確定申告の入力方法も簡単に記載しています。

おすすめ関連リンク
国内株式配当金 [野村證券 投資にかかる税金]
国内株式の配当金を確定申告する場合のケースです。

株式投資信託の収益分配金 [日興コーディアル証券 証券税制]
こちらの記事は、株式投資信託の普通分配金を確定申告する場合のケースです。株式や外貨建て資産の割合によって、配当控除率が異なります。


Ⅰ、株の配当金や投資信託の分配金も含めた合計所得金額が38万円以下の場合

配当金や分配金も含めた合計所得金額が基礎控除の38万円以下の場合、配当分を申告することで源泉徴収されていた所得税が戻ってきます。

対象となるのは、株の配当金と、投資信託(株式組み入れ割合25%越え且つ外貨建て資産割合75%以下)の普通分配金です。
株式組み入れ割り割合が25%以下の債券型投信や、外貨建て資産割合が75%越えの外国株型ファンドは対象外です。

なお住民税の課税最低限額は市町村によって異なります。
くわしくは、こちらのコメントが大変参考になると思います。基準となる金額に関しては、お住まいの市町村の役場やHPなどでご確認ください。例えば東京都のHPならこちら、課税最低限度額は35万円となるようです。

住民税の課税最低限以下の所得であれば、配当金で源泉徴収された税金が全額戻ってきます。
例えば、配当金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、1万円戻ります。

配当金を含めた合計所得金額が基礎控除の38万円をこえた場合、38万円を超えた分に関してのみ課税されます。配偶者控除扶養控除の対象となっている人は、38万円を超えてしまうと対象からはずれてしまいますので、注意が必要です。


Ⅱ、投資信託の分配金を含めた合計所得金額が195万円以下の場合

分配金も含めた合計所得金額が195万円以下の場合、配当分を申告することで配当金で源泉徴収されていた税金の14%が戻ってきます。

配当控除を受けると得になるのは、投資信託(株式組み入れ割合50%越え且つ外貨建て資産割合50%以下)の普通分配金です。
上記をみたす配当金や普通分配金を配当控除を受けた場合の税率は、8.6%になります。なので、分配金の1.4%(源泉徴収された税金の14%が戻ります。)
例えば、分配金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、1400円戻ります。

ちなみに上記の条件以外で配当控除を受けると、逆に税金が高くなってしまいます。

うまみがすごい有る訳ではないので、分配金を含めた合計所得金が195万円以下で、配当控除がなくても確定申告しようとしていた人や対象となる普通分配金をたくさんもらっている人は、配当控除を受けてみるといいんじゃないでしょうか。

※配当控除を受けると、その分申告所得が増えますので、国保保険料等が高くなってしまう可能性があります。詳しくはこちらのコメントが大変参考になると思います。下記のⅢのケースも同様。


Ⅲ、国内株式の配当金を含めた合計所得金額が330万円以下の場合

配当金も含めた合計所得金額が330万円以下の場合、配当分を申告することで配当金で源泉徴収されていた税金の28%が戻ってきます。

配当控除を受けると得になるのは、国内株式の配当金です。
合計所得金額が330万円以下の場合、配当控除をうけた際の株の配当金の税率は7.2%になります。なので、配当金の2.8%(源泉徴収された税金の28%)が戻ります。
例えば、配当金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、2800円戻ります。

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