株をはじめる前に読むブログ

前回の記事で、上場審査基準について触れました。今回はその続きとして、上場廃止基準についてです。
下表は東証一部・二部の上場廃止基準です。

上場廃止になる恐れが出た銘柄は監理ポストに割り当てられます。監理ポストに割り当てられても上場廃止になるとは限らず、元に戻る場合もあります（例、IHIや三洋電機)
恐れではなく上場廃止が決まった場合は、いきなり取引ができなくなると投資家が困るので、整理ポストに入りそこで１ヶ月間取引が可能です。

			東証場廃止基準（一部・二部）
項 目	株主数(注1)		400人未満（猶予期間1年)
	流 通 株 式	流通株式数 (注2)	2,000単位（注3）未満（猶予期間1年)
		流通株式時価総額 （注4	5億円未満（猶予期間1年)
		流通株式比率 （注5）	5％未満（所定の書面を提出する場合を除く）（猶予期間なし）
	上場時価総額 (注6)		10億円未満である場合において、9か月（所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月）以内に10億円以上とならないとき 又は 上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき
	債務超過		債務超過の状態となった場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（原則として連結貸借対照表による)
	虚偽記載 又は 不適正意見等		a. 有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大であると当取引所が認めたとき b. 監査報告書等において「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載され、その影響が重大であると当取引所が認めたとき
	売買高		最近1年間の月平均売買高が10単位未満又は3か月間売買不成立
	その他		銀行取引の停止、破産手続 ・再生手続・更生手続又は整理、営業活動の停止、不適当な合併等、上場契約違反、宣誓事項についての重大な違反、株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、完全子会社化、指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回、株主の権利の不当な制限、全部取得、その他（公益又は投資者保護)

東証の2008年上場廃止銘柄は7/9現在で40銘柄です。
一番多いのは、完全子会社化もしくは株式の全部取得です。シティグループの完全子会社になった日興コーディアル、ウォルマートの完全子会社となった西友、JTに買収された加ト吉など。この場合、TOBによって買い取られるケースが多いです。三越と伊勢丹が合併して三越伊勢丹ホールディングスの傘下になるといった場合は、合併の割合に応じて合併後の企業の株式が割り当てられます。

スルガコーポレーションや真柄建設などのように、会社更生手続きや民事再生手続きをし、事実上倒産するケースもあります。この場合、残念ながら株券はほぼ紙くずとなります。マネーゲームの対象となったりするのでそのまま0円とはならないケースが多いでしょうが。

2004年の西武鉄道、2005年のカネボウ、2006年のライブドアのケースは、「虚偽記載」になります。この場合、倒産ではないので価値は0円ではありませんが、株価は大幅に下落しました。

[夕凪のイベント投資日記]の記事によると
「日銀は戦前から、東証、大証、名証各１部銘柄として上場されていて、東証が上場企業の最低資本金を引き上げた際、資本金１億円のままだった日本銀行は上場廃止基準に抵触し、そのまま店頭市場で売買されていて、JASDAQ上場銘柄となったそうです。」との事。

東証１部のヤフーは、ソフトバンクと米ヤフーの保有分が約74%で今後、東証の上場廃止基準にひっかかってしまう可能性が有るため、昨年JASDAQにも重複上場しました。

いま日本にある証券取引所は、東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所・JASDAQの6つです。東証・大証・名証は一部・二部に分かれています。
JASDAQは昔の店頭市場で今は新興市場に分類されてます。また東証〜福証の各証券取引所にも新興市場が設けれれています。下表のJASDAQ以下が一般的に新興市場と呼ばれています。新興市場は上場審査が比較的緩めで、比較的若い企業が多いです。(JASDAQには店頭市場時代からの古めの企業も有ります)

各市場は、取引時間は始まり9：00で一緒ですが、終了時間は微妙に違います。

下の表は各市場の上場審査基準の違いが分かるように表にまとめたものです。各市場の詳しい上場審査基準を知りたい方は、表の左の市場名のところがリンクになっているのでご覧ください。

証券市場に上場している企業は約4000社。そのうちもっとも基準が厳しい東証一部上場企業は1748社(2008/7/7現在)。

東証以外の証券取引所は、上場企業数の下の（）内に単独上場の企業数を書いています。例えば大証一部の場合、90社は大証一部のみへの単独上場、残りの543社は東証一部などとの重複となっています。
重複上場企業の株を売買する場合、東証で買った株を札証で売るといった事も可能です。重複上場企業は、注文の際に特別指定をしなかった場合は主要取引所として東証で売買されるかたちになります。なので重複上場企業の場合、取引はほとんどが東証で行われているのが実情です。例外的としては、京都に本社を持つ任天堂は大証での取引が多いです。
また国際的に資金を集めるために、国をまたいで重複上場するケースもあります。任天堂や三井物産や日産自動車などはアメリカのNASDAQにも重複上場していますし、反対にアメリカのボーイングやメリルリンチ・CITIグループなどは東証外国部にも上場しています。

	上場企業数	時価総額	流通株式	浮動株	株主数	純資産	利益
東証一部	1748	500億円以上	2万単位 以上	35％以上	2200人 以上	10億円以上	[最近２年間] ・最初の１年間　１億円以上 ・最近の１年間　４億円以上 　　　　　又は [最近３年間] ・最初の１年間　１億円以上 ・最近の１年間　４億円以上 ・３年間の合計　６億円以上　 　　　　　又は  時価総額1000億円以上	3年 以上
大証一部	633 (90)	500億円以上	2万単位 以上	35％以上	2200人 以上	10億円以上	東証１部と同じ	３年 以上
名証一部	244 (8)	500億円以上	10万単位 以上	30％以上	2200人 以上	10億円以上	東証１部と同じ	３年 以上
東証ニ部	467	20億円以上	4千単位 以上	30%以上	800人 以上	10億円以上	東証１部と同じ	３年 以上
大証ニ部	245 (211)	10億円以上	2千単位 以上	25% 以上	300人 以上	3億円以上	最近１年間１億円以上	３年 以上
名証ニ部	112 (73)	10億円以上	2千単位 以上	20%以上	300人 以上	３億円以上	最近１年間１億円以上	３年 以上
札証	75 (13)	10億円以上	2千単位 以上	20%以上	300人以上	３億円以上	最近1年間　5,000万円以上	３年 以上
福証	131 (30)	10億円以上	2千単位 以上	20%以上	300人 以上	３億円以上	最近1年間　5,000万円以上	３年 以上
JASDAQ	948 (933)	10億円以上	条件 なし	条件 なし	※ 300〜 500人 以上	２億円以上	当期純利益金額が計上され ていること又は経常利益金額 が5億円以上。　 　　　　　又は  時価総額50億円以上	１年 以上
東証マザーズ	197	10億円以上	2千単位 以上	25%以上	300人 以上	条件 なし	条件無し	１年 以上
大証ヘラクレス スタンダード １号	93 (93)	8億円以上	上場株式数の10％以上 （最低1,000単位）　の公開	1100単位以上	400人 以上	６億円以上	最近１年間１億円以上	条件なし
大証ヘラクレス スタンダード 2号		18億円以上	同上	1100単位以上	400人 以上	18億円以上	条件なし	２年 以上
大証ヘラクレス スタンダード 3号		20億円以上	同上	1100単位以上	400人 以上	20億円以上	条件なし	条件なし
大証ヘラクレスグロース	79 (79)	50億円以上	同上	1000単位以上	300人 以上	条件 なし	条件なし	条件なし
大証ヘラクレスグロース		条件なし	同上	1000単位以上	300人 以上	４億円以上	条件なし	１年 以上
大証ヘラクレスグロース		条件なし	同上	1000単位以上	300人 以上	条件 なし	7,500万円以上	１年 以上
名証セントレックス	32 (32)	5億円以上	上場時５００単位 以上の 公募	条件 なし	300人 以上	条件 なし	高い成長の可能性を有していると認められる企業 （当該事業に係る売上高が計上されていること	１年 以上
札証アンビシャス	12 (12)	・純資産の額が１億円以上、かつ時価総額が３億円以上 　　又は ・純資産の額が正、かつ時価総額が５億円以上	上場時５００単位 以上の 公募	条件 なし	200人以上	時価総額の欄 参照	直前期の営業利益の額が正。 営業利益の額が正でない場合において、 高い収益性が期待できる場合を含む	１年 以上
福証Qボード	10 (10)	３億円以上	上場時５００単位以上の公募	条件 なし	200人以上	上場時 に正	新しい技術又はユニークな発想 に基づき、若しくはその他の 理由により、今後の成長の可能性があると認められる企業	１年 以上
JASDAQ　NEO	2 (2)	10億円以上	条件 なし	条件 なし	300人 以上	上場時 に正	成長可能性のある新技術や新たなビジネスモデル	10年 未満

大納会：年末の最終取引日を指します。例年12月30日で、当日が休日や祝日に当たる場合は、その直前の営業日になり、立会時間は前場のみとなっています。

大発会：年始の取引開始日を指します。例年1月4日で、当日が日曜日の場合は1月5日、土曜日の場合は1月6日になり、立会時間は前場のみとなっています。

・2007年の大納会は12月28日(金)、2008年の大発会は１月4日(金)です。

---

 と言う訳で、明日(28日)の午前で今年の株の取引は終しまいです。

１年前にも書いた大納会・大発会のアノマリーを見てみると、

2006-2007大納会は上昇、大発会は上昇 2005-2006大納会は下落、大発会は上昇 2004-2005大納会は上昇、大発会も上昇 2003-2004大納会は上昇、大発会も上昇 2002-2003大納会は下落、大発会は上昇 2001-2002大納会は上昇、大発会も上昇 2000-2001大納会は下落、大発会も下落 1999-2000大納会は上昇、大発会も上昇 1998-1999大納会は下落、大発会も下落 1997-1998大納会は上昇、大発会は下落 1996-1997大納会は下落、大発会は上昇 1995-1996大納会は下落、大発会は上昇 過去12年間の年末から年初にかけた値動きを見てみると、 大納会は6勝6敗。特に大納会だから上がるとか、下がるなどとかの関連性はなさそう。 一方大発会は9勝3敗、ここのところは6連勝と強いです。下落した3回は、全て前年の12月に日経平均下がっている下落トレンドの時です。つまり、12月上がってる時は大発会は過去12年間負け無し。

さて今年は、11月の日経平均の終値が15681で、12月27日の終値は15565と、今のところ12月はマイナスです。
今年の大納会と大発会の値動きはどうなるんでしょう？

逆に、大発会の上下と、その年の年間の上下を見てみると、

	大発会	年間
1996年	上昇	下落
1997年	上昇	下落
1998年	下落	下落
1999年	下落	上昇
2000年	上昇	下落
2001年	下落	下落
2002年	上昇	下落
2003年	上昇	上昇
2004年	上昇	上昇
2005年	上昇	上昇
2006年	上昇	上昇
2007年	上昇	下落？

大発会と年間の上下が同じだったのが6回。違う結果となったのが5回。そして今年も明日1700円ぐらい騰がらない限りは、違う結果となりました。
大発会と年間の上下の間には、あまり相関関係はなさそう。

TOB(株式公開買い付け)：不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の勧誘を行い、取引所有価証券市場外で株券等の買付け等を行うこと。証券取引法により、買付け後の株券等所有割合が3分の1を超えるもの等については、公開買付によらなければならないこととされている。通常、下限(最低目標取得株数)と上限(最大買い付け数)が決められており、ＴＯＢへの応募が下限の株数に満たなければＴＯＢは不成立。上限以上の応募が集まれば抽選となる。

詳しくは、　参考リンク
TOBって何？　　[株式投資入門]
株式公開買い付け　[Wikipedia]

---

10月22日、ウォルマートが西友に対して1株あたり140円でTOBを行うと発表しました。
同じく22日、キリンが協和醗酵に対して1株あたり1500円でTOBを行うと発表しました。

TOB発表前の19日の西友の株価は87円。TOB価格が140円に対して、26日(金)の株価は139円です。
それに対して協和発酵の株価は、18日が1202円。19日にキリンが協和発酵と交渉中とのニュースが出て1402円。TOB価格が1500円に対して、26日(金)の株価は1247円です。

この違いはいったい何なんでしょう？

１、逆指値注文とは
逆指値注文は通常の指値とは逆に、指定金額以上になったら買い・指定金額以下になったら売却する注文方法です。
逆指値がどんなものかよくわからない方は、
逆指値・ツイン指値[マネックス証券]を先に読むのをおすすめします。
↑にも書いてるように、「ロスカット(損切り)」「利益確保」「上昇トレンドに乗る」といった使い方が主だと思います。

「ロスカット 」：自分の損切りポイントに逆指値を入れておき、それ以下に下がったら売却する。
損切りは大事だと分かっていても、実際に下がってみるとなかなか踏ん切りがつかなかったりする人も多いと思います。そんな人には損切りポイントで容赦なく損切りしてくれる、逆指値がおすすめ。またサラリーマンなど昼間株価をチェックできなく、下がったその場で損切りできない人にもおすすめ。

「利益確保 」：購入からある程度株価が上昇した後に、逆指値をいれる。まだ上がりそうなので上がってるうちは売りたくない、もし上昇が止まったらせめてこのぐらいは利確したいなとゆうところに逆指値をいれる。
含み益がたくさん出てたのに、気が付いたら含み益がみるみる減ってた。ってゆうような事が多い人におすすめ。私の場合、仕事から帰ってきて株価をチェックした時に1万円とか下がってたらちょっとショック。そんな時に、-3000円位のところで売却できてればなあと思います。今日は下がったけどまだ上がりそうだなと思えば、安い金額で再購入すると。

「上昇トレンドに乗る 」：BOX相場の上限より少し上に逆指値の買い注文をいれる。株価がBOX相場をブレイクし上昇トレンドに入ったら購入。
しばらくボックス相場、もしくは三角持合にあった銘柄が、そこから上抜けると大きく上昇する事があるようです。順張りの考え方です。私はどっちかというと逆張りなんで、逆指値を買いで使う事はしないと思う。

２、逆指値注文のしくみ
(売りの場合で説明すると)注文方法はまず注文発動価格(トリガー価格)を決めます。そして、「指値の金額」もしくは「成行き」かを選んで注文します。東証などの証券取引所では、成行きと通常の指値しか受け付けていません。じゃあ逆指値はどうしてるかとゆうと、注文発動価格になるまでは証券会社で留まっていて証券取引所へは注文データは行きません。注文発動価格以下に株価がなると、あらかじめ指定していた「指値」もしくは「成行」の注文が証券取引所に流れるとゆうしくみです。

成行きのデメリットは、いくらで約定するか解からないとゆう事です。発動価格420円で成行きにした場合、420円になった時点で成行きを出しても420円で売れるとは限らないです。420円より低い価格で約定する事の方が多いでしょう。特に出来高が少なく買い板が薄い銘柄は要注意。
指値の場合のデメリットは約定しない場合が有るということです。例えば発動価格が420円で指値も420円にしたとします。株価が420円の時に420円指値注文を出す事になります。420円以上での買い手が現れれば約定しますが、そのまま下がり続けた場合は約定しません。
じゃあ発動価格を420円指値を400円にした場合はどうなるか。420円になった時点で400円の指値注文を出す事になります。この場合400円以上の買い手がいれば売買が成立します。指値を低くするとその分安い価格で約定してしまう可能性が大きくなります。

３、逆指値注文ができる証券会社

	逆指値の説明ページ	OCO(W指値)注文	手数料
マネックス証券	Link	○	Link
カブドットコム証券	Link	○	Link
楽天証券	Link	○	Link
岩井証券	Link	○	Link
オリックス証券	Link	○	Link
安藤証券	Link	○	Link
日産センチュリー証券	Link	×	Link
イートレード証券	Link	×	Link
松井証券	Link	○	Link
大和証券	Link	×	Link

逆指値注文ができるのは上記10社です。意外と少ないなといった印象です。
OCO注文は、証券会社によって呼び名は変わるのですが、逆指値と普通の指値を同時に出す事のできる注文方法です。
中長期取引なら損切りの逆指値だけだしとけばいいかもしれませんが、短期取引の売買の場合は普通の指値をいれつつ、逆指値で急落に対処したいってケースもあると思います。そんな時OCO注文に対応している証券会社だと便利です。