2009年以降の株や投資信託にかかる税金 

株や投資信託の譲渡益や配当金・分配金にかかる税金は、現在(売買益は今年いっぱいまで、配当金・分配金は2009年3月まで)は、暫定税率で10%です。
そして、気になる2009年以降の税制が決まったようです。

簡単に言うと、
2009年と2010年は過渡期として、
・１年間の譲渡益の合計額が500万円以下の場合は10％　それを超える分に関しては20%
・１年間に受け取る配当金・分配金の合計額が100万円以下の場合は10％それを超える分に関しては20%

2011年以降は
譲渡益、配当金・分配金の税率は20%　になるようです。

とりあえず私の場合は、1年間の譲渡益が500万円以上・配当金が100万円以上となる事は無さそうなので、2010年までは10%の税金でよさそうですが。

証券金融税制のまとめ 　[株式十八番]
を読んで知りました。譲渡益と配当所得の損益通算など細かい点までよくまとめられています。

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ＦＸと先物・OPの確定申告 

FX(外国為替証拠金取引) や投資と所得税 という記事にも書きましたが、

ＦＸ(くりっく365以外)の所得は、雑所得として総合課税されます。
同じ年の同じ雑所得(源泉分離のものを除く)内でのみ損益通算が可能です。
例えばＦＸでマイナスが有った場合、雑所得に分類される、別のＦＸ会社でのプラス・外貨預金の為替差益・お小遣い稼ぎ程度のアフィリエイトの所得・年金所得などと損益通算が可能です。
確定損失を次年度以降に繰り越す事はできません。

ＦＸ(くりっく365）、225先物・ＯＰ、商品先物などの所得は、20%の申告分離課税になります。(事業として行わない場合)
これらの商品同士でのみ損益通算が可能です。株やＦＸ(くりっく365以外)などの所得と損益通算はできません。
株の場合と同じ様に、確定申告をすると最大３年間損失を繰り越す事ができます。

総合課税税率

　課税所得金額 所得税　 住民税　 合計　
１９５万円まで　 5％　 10％　 15％　
１９５万円超　３３０万円まで　 10％　 10％　 20％　
３３０万円超　６９５万円まで　 20％　 10％　 30％　
６９５万円超　９００万円まで　 23％　 10％　 33％　
９００万円超　１８００万円まで　 33％　 10％　 43％　
１８００万円超　 40％　 10％　 50％　

給与やFX(店頭)など総合課税になる所得から各種の控除を引いた課税所得金額が195万円以下の人はFX(店頭)の方が税率が低く、195〜330万円ではどちらも同じ20％、330万円越えの人はクリック365の方が税率が低くなります。

サラリーマンやOLの場合、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超えない人は、確定申告が不要。※2か所以上から給与の支払を受けていて人や、給与所得が2000万円以上の人は除く。
確定申告しない場合、20万円までの給与・退職金以外の所得に対して、所得税を払う必要はありません。
ただし、20万を超えた場合は、確定申告が必要で、超えた分だけではなく全額に課税されます。
また、既に源泉徴収されている物に関しては、20万円に含めなくていいです。

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配当控除 

株の配当金や投資信託の普通分配金は、10％(所得税7%住民税3%）の税金が源泉徴収されているので、確定申告の必要はありません。
しかし、確定申告をして配当控除をうけると有利な場合も有ります。

おすすめ関連リンク
国内株式配当金　[野村證券 投資にかかる税金]
国内株式の配当金を確定申告する場合のケースです。

株式投資信託の収益分配金を確定申告すると？　[日興コーディアル証券 証券税制Q&A]
こちらの記事は、株式投資信託の普通分配金を確定申告する場合のケースです。株式や外貨建て資産の割合によって、控除になる税率が異なります。

�機�株の配当金や投資信託の分配金も含めた合計所得金額が38万円以下の場合

配当金や分配金も含めた合計所得金額が基礎控除の38万円以下の場合、配当分を申告することで源泉徴収されていた所得税が戻ってきます。

対象となるのは、株の配当金と、投資信託(株式組み入れ割合25%越え且つ外貨建て資産割合75%以下)の普通分配金です。
株式組み入れ割り割合が25%以下の債券型投信や、外貨建て資産割合が75%越えの外国株型ファンドは対象外です。

なお住民税の課税最低限額は市町村によって異なります。
くわしくは、こちらのコメントが大変参考になると思います。基準となる金額に関しては、お住まいの市町村の役場やHPなどでご確認ください。例えば東京都のHPならこちら、課税最低限度額は35万円となるようです。

住民税の課税最低限以下の所得であれば、配当金で源泉徴収された税金が全額戻ってきます。
例えば、配当金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、1万円戻ります。

配当金を含めた合計所得金額が基礎控除の38万円をこえた場合、38万円を超えた分に関してのみ課税されます。配偶者控除や扶養控除の対象となっている人は、38万円を超えてしまうと対象からはずれてしまうので、38万円に収まる分だけ申告する方がよいかと思います。

�供�投資信託の分配金を含めた合計所得金額が195万円以下の場合

分配金も含めた合計所得金額が195万円以下の場合、配当分を申告することで配当金で源泉徴収されていた税金の14%が戻ってきます。

配当控除を受けると得になるのは、投資信託(株式組み入れ割合50%越え且つ外貨建て資産割合50%以下)の普通分配金です。
上記をみたす配当金や普通分配金を配当控除を受けた場合の税率は、8.6%になります。なので、分配金の1.4%(源泉徴収された税金の14%が戻ります。）
例えば、分配金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、1400円戻ります。

ちなみに上記の条件以外で配当控除を受けると、逆に税金が高くなってしまいます。

うまみがすごい有る訳ではないので、分配金を含めた合計所得金が195万円以下で、配当控除がなくても確定申告しようとしていた人や対象となる普通分配金をたくさんもらっている人は、配当控除を受けてみるといいんじゃないでしょうか。

※配当控除を受けると、その分申告所得が増えますので、国保保険料等が高くなってしまう可能性があります。詳しくはこちらのコメントが大変参考になると思います。下記の�靴離院璽垢眛瑛諭�

�掘�国内株式の配当金を含めた合計所得金額が330万円以下の場合

配当金も含めた合計所得金額が330万円以下の場合、配当分を申告することで配当金で源泉徴収されていた税金の28%が戻ってきます。

配当控除を受けると得になるのは、国内株式の配当金です。
合計所得金額が330万円以下の場合、配当控除をうけた際の株の配当金の税率は7.2%になります。なので、配当金の2.8%(源泉徴収された税金の28%)が戻ります。
例えば、配当金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、2800円戻ります。

なお、国内株式の配当金と投資信託の普通分配金が両方有る人は、
合計所得金額が195万円以下の場合は、株の配当金と投資信託(株式組み入れ割合50%越え且つ外貨建て資産割合50%以下)の普通分配金について確定申告をして配当控除を受けると得です。

合計所得金額が195万円〜330万円の場合は、株の配当金についてのみ確定申告して配当控除を受けると得になります。(投資信託の分配金は申告しない)

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寄付金控除 

今回は株や投資とは直接関係ないんですが寄付金控除の話し。

所得税の場合、
次のいずれか低い方の金額 − ５千円 ＝ 寄附金控除額

イ
 　その年に支出した特定寄附金の合計額
ロ
 　その年の総所得金額等の３０％相当額

総所得金額の30%以上を寄付に回せる人以外は、寄付したお金から5千円引いた金額が控除になるという認識でいいかと思います。
分かってると思いますが、還付金額ではなく、控除金額ですよ。

2万円の寄付をしたとしたら、15000円の控除。所得税率が5%の人なら750円、10%の人なら1500円、20%の人なら3000円が確定申告をすると戻ってきます。

ただし、全ての寄付金が対象ではなく、以下のいずれかの特定寄付金のみが控除の対象です。

(1)　国や地方公共団体に対する寄付金

(2)　学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金

(3)　公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金

(4)　主務大臣の認定を受けた日の翌日から5年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

(5)　特定非営利活動法人のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（認定NPO法人）に対する寄付金(平成13年10月1日以後に、認定を受けた認定NPO法人に対し、認定の有効期間内に支出されたものについて適用されます。)

(6)　地域再生法の規定により認定地方公共団体が指定する公益法人（特定地域雇用等促進法人）に対する一定の寄付金（その寄付をした人に特別の利害が及ぶものを除きます。）で認定地域再生計画に係る一定の事業に関連するもの（認定地方公共団体が行う指定の有効期間内に支出するものについて適用されます。）

(7) 一定の政治献金

私なんかが寄付金としてイメージするのは、(５)のNPOへの寄付です。
認定NPO法人や特定公益増進法人への寄付のみが寄付金控除として認められます。
NPO法人が日本で約3万あるのに対して、認定NPO法人はわずかに74です。(昨年にこの記事を書いた時は51だったので増えてはいるようです。)
寄付をしても、寄付金控除を受けられないNPO法人が圧倒的に多いです。私が寄付してるとこも、残念ながら認定NPO法人には認定されていません。
寄付金控除が脱税に使われないように、認定NPOへの審査はとても厳しいようです。

では、どういったところが認められているかというと、ユニセフや国境なき医師団、セーブザチルドレン、難民を助ける会等々です。

ちなみに住民税の寄付金控除は、対象になる寄付の種類も少なく、10万円以上の寄付が対象でちょっとハードルが高いです。これに関しては、次年度以降ハードルを低くする方向で話されているそうです。

確定申告の仕方
まずは、給与所得などを入力
→（16)寄付金控除　をクリック
寄付した団体から送られてきた領収書通りに入力すればOK。

領収書は保管しておきましょう。

寄付金控除の為に寄付をするってのは本末転倒ですが、せっかくこういうルールが有るのだから寄付をしたならば確定申告する際に寄付金控除を受けるとよいと思います。
私も小額ですが、昨年のバングラデシュの洪水時にユニセフを通じて寄付した分を、寄付金控除を受けようと思います。
認定NPOに選ばれてないNPOでもがんばっている所は多いと思うので、認定NPOが増えていけばいいなと個人的に思います。

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確定申告の記入の仕方〜基本編 

確定申告はパソコンが苦手な人以外は、自分で用紙に記入するよりも、国税庁のHPで作成した方が楽だと思います。

サラリーマン・OLの場合は会社から年末にもらった、給与所得の源泉徴収表。
証券会社から送られてきた年間取引報告書や他の所得や控除の証明になる書類を用意。

そして、国税庁のホームページの確定申告書等申告ページに入力していきます。
eタックスを使わない場合は、「e-Taxを利用しない場合又は作成を再開する場合はこちら」
→所得税の確定申告
→「分離課税の申告書(申告書Ｂと申告書第三表)」を選択。

生年月日等を入力した後、株の譲渡益などの分離課税を入力する欄が表示されます。これは後からでも入力できるので飛ばして、「入力終了（次へ）をクリック

源泉徴収表を見ながら、(カ)給与、(12)社会保険料控除を入力。
他にも年末調整されている控除が有りましたら、(13)〜(23)の控除の欄を入力してください。
(14)生命保険料控除(21)配偶者控除(23)扶養控除あたりを受けてる人が多いと思います。

源泉徴収表通り入力し終わって、(40)納める税金が、0になったらOKです。一番「右下の入力データの保存」で一旦保存しておくのをおすすめします。

0にならなかった人は、入力ミスしているか、年末調整(源泉徴収表）が間違っているかのどっちかです。源泉徴収表が間違ってる可能性は低いと思うので、もう一度入力ミス・モレがないかチェックしてください。
仕事を退職した人など年末調整になっていない人は、納める金額が0でない事も有ります。

それから、各給与以外の所得、年末調整されていないが確定申告する事で控除になる項目を入力していくとよいと思います。

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