株をはじめる前に読むブログ

１、株式投資信託と公社債投資信託
まず、投資信託は株式投資信託と公社債投資信託の２つに分類され、それぞれ税制が異なります。
株式投資信託の税率は本来は20%なのですが、平成20年までは優遇税制で10%となっています。

日本株のファンドや国際株式ファンドが株式投資信託なのは分かると思いますが、例えば株式が50%・債券が50%のバランス型のファンドはどちらに分類されるか分かりますか？

株式投資信託の定義は1株でも株式を運用に組み込む可能性が有るかどうかです。ですので、株式50%のバランス型ファンドは株式投資信託に分類されます。世界主要先進国のソブリン債券に分散投資する「グローバル・ソブリン・オープン」は約95%が債券に投資されてますが、株式も一部組み入れる可能性があるファンドので株式投資信託に分類されます。REITのファンドも株式投資信託です。この様に多くの投資信託は株式投資信託に分類されます。
ちなみに100%公社債で運用している投資信託、MMFやMRFなどが公社債投資信託に分類されます。外貨MMFは、外国籍公社債投資信託になります。
買おうと思うファンドが株式投資信託か公社債投資信託か分からない時は、目論見書の表紙を見てみてください。「追加型株式投資信託」などと必ず書いてあるはずです。ちなみに「追加型」とは、募集期間が特に決められていなくいつでも購入する事ができる投資信託の事です。

２、株との損益通算
公社債投信の税金は、利子所得として20%の源泉分離課税です。他の投資信託や株式との損益通算はできません。
株式投資信託は、その売る方法により税制が変わります。

売る際に解約にするか買い取り請求(売却）にするかは、基本的に選ぶ事ができます。

解約 を選ぶと、一般口座・特定口座(源泉徴収有り・無し)に問わず、利益が出ている場合配当所得として税金を源泉徴収されます。
他の投資信託や株の損失と通算する事はできません。
配当所得なので、確定申告をして配当金控除を利用する事もできます。

買取を選ぶと譲渡所得となり、株式の損失や他の株式投資信託の損失と通算可能です。また最大3年間損失を繰越す事も可能です。
一般口座・特定口座(源泉徴収無し)の場合は、申告分離課税。源泉徴収されないので状況により確定申告必要。
特定口座(源泉徴収有り)の場合は、利益の10%が源泉徴収されます。
損益計算は、購入手数料や解約時の信託財産留保額を引いて計算します。
基本的に、国内籍株式投資信託を買取で売った場合は、株の税制と一緒と思っていいと思います。

この様に買取の方が税制面で有利な事が多いです。ただし証券会社や銀行によっては売却を選べない場合も有ります。個別の金融機関を見ていくと、
ソニー銀行は、解約のみで売却は選べないようです。
新生銀行も、解約のみで売却は選べないようです。
北海道銀行は、一般口座なら解約のみ。特定口座を作ると解約か買取か選べます。

銀行は解約のみしかできない所がけっこうあるようです。

では証券会社はというと
イートレード証券は、1年前にこの記事を書いた時、weｂでは解約のみで、買取で売りたい場合はコールセンターに電話する必要がありました。
しかし現在は、webでも解約か買取か選べるようになりました。

マネックス証券、 カブドットコム証券、楽天証券などでも、webで解約か買取か選べます。
証券会社は解約か売却か選べる所が多いようです。
ちなみにさわかみ投信は販売会社＝運用会社なので、解約しか選べません。

なお損益を通算する場合は、同じ銀行や証券会社の特定口座内では自動で損益通算になります。
一つの証券会社にまとめて取引をしていると、こういう時楽ですね。

別の金融機関での取引と損益通算する場合や、配当控除をしたい場合は確定申告が必要になります。
また損失の繰越をしたい場合は、特定口座の源泉徴収ありなしを問わず、確定申告が必要です。

まとめ
１、投資信託には国内籍株式投資信託・国内籍公社債投資信託・外国籍株式投資信託・外国籍公社債投資信託の４つに分類され、それぞれ税制が異なる。
２、日本国内で販売されている投資信託の多くは国内籍株式投資信託である。平成20年3月まで、国内籍株式投信は優遇税制で税率が10%となっている。
３、株式投資信託を売る際は、解約請求と買取請求とが有り、買取請求の方が税制面で有利な事が多い。金融機関により解約請求しか選べない場合もある。
４、株式投資信託を売る際に損失がある場合は、他の株式投資信託を買取請求で売った時の利益や株式の利益と通算可能です。
株式投資信託を売る際に利益があった場合は、買取請求で売るとすると、他の株式投資信託の損失や株式の損失と通算可能。

投資信託の場合、一般口座と特定口座(源泉徴収なし)の税制は一緒です。一緒ならば、証券会社や銀行が年間取引報告書をまとめてくれる特定口座にしとくのをおすすめします。
特定口座(源泉徴収あり)にすると、買取で売った場合も源泉徴収されます。

特定口座を源泉徴収有りにするか、無しにするか迷われてる方は、
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(サラリーマン・OL向け)
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(主婦・学生・無職向け)
も見てみてください。この記事は株をやる人向けに書いた記事なのですが、買取請求で売った場合の税制は譲渡所得になり、基本的に株と一緒なので、参考になるかなと思います。
ただし投資信託の場合、売る際に源泉分離課税の解約を選べる。解約で売った利益は配当所得になるので、確定申告して配当控除を受けられる。等のファクターもあるのが、難しいところです。

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読売新聞のサイト内の投信ガイドは、投資信託についてわかりやすく解説してあり、これから投資信託を始めようとする人にすごくおすすめのサイトです。税金についていも、きっちり解説しています。

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投資信託の税制を勉強するにあたって、いろいろなサイトを見てみましたが、このページが良くまとまっていて一番わかりやすかったです。
おすすめです。外国籍投信の税制についても書いて有ります。

公募株式型投資信託の取扱いについて [マネックス証券]
解約請求と買取請求の違い。特定口座の取扱いについて。等が手短にまとめられています。

以上長々とと投資信託の税制について書きましたが、間違っている所・読んでもよく解からなかった所・記事に書いてないけど投資信託の税制についてこれは触れといた方が良い点、等ございましたら、ご指摘しただけると大変ありがたいです。