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量的緩和解除を経済学で考える。 

ちょっと記事書くの遅くなりましたが、量的緩和政策の枠組み解除が決まりましたね。

今さら書いても遅いかもしれませんが、いちおう大学の時経済学部だったんで経済学的な視点で量的緩和について見てました。(ちょっと自分の頭の中を整理したくて書きました。興味が無い人にはつまんないと思う、経済学に詳しい人には目新しい内容がないと思うので、無理に読まなくてもよいです。)
経済学では大きく分けて、新古典学派とケインズ学派の2つの考え方が有ります。ざっくり言ってしまえば、新経済学派はマーケットに任せておけば経済は最適になっていくとゆう「小さな政府」を志向する学派、ケインズ学派は不況時には政府の介入が必要とゆう考え方で世界恐慌の時のニューディール政策なんかが有名。

ケインズ学派では、貨幣の需要と供給から金利の動向を分析しています。金利が低い時には少ない利子収入よりも流動性の高い(使い勝手の良い)を優先し、財を貨幣で保有→マネーサプライの増大。逆に金利が高い時は貨幣の使い勝手の良さよりも、利子収入を得る事を優先し、預金をしたり債券などを保有しようとします。
なので、不景気時の金融政策としては金利を下げて、マネーサプライが増えるようにします。
しかしケインズは、金融政策が有効に働く条件として、①貨幣需要の調整のために大幅な金利の調整が可能であうことと、②少しでも金利が低下すれば、企業の投資が大きく増加する事をあげています。
逆に言うと以下の場合は金利政策が有効ではないと説いています。
①に関しては不況などによって名目金利がある低い水準まで下がると、それ以上マネーサプライを増やしても商品を買わず現金として保有してしまうとゆう流動性の罠に陥いってしまう。
②に関しては、不況下では経済の見通しが見えないので、金利が下がっても積極的には投資が行われない。

バブル崩壊後の日本経済はまさにこんな感じでしたね。物が有っても売れない物余りだと言われましたし、低金利であっても積極的な設備投資はあまり行われませんでした。

以上のような理由でケインズ経済学では、不況下においてマネーサプライの増加が産出量を増加させるものではないと考えます。なのでマネーサプライを増やす政策である量的緩和についても、否定的であると言えます。

一方新古典学派では、貨幣量(マネーサプライ)と物価との関係に密接な関係が有ると説いています。
式で表すと、MV=PY Mはマネーサプライ、Vは貨幣の流通速度つまり貨幣が何回使われるか何回転するか、Pが物価、Yが生産量です。左側が支払われる金額の合計、右側が購入される財の合計です。
新古典学派では完全雇用が前提で、その結果の生産量は一定で有ると考えるので、マネーサプライを増やしても物価を上昇させるだけで、産出量の増加には結びつかない。
なのでマネーサプライを増やす政策である量的緩和については、デフレ対策として物価を上昇する作用としてのみ効果が有る。


消費者物価指数が3ヶ月連続で増加するなど、デフレ脱却の出口が見えてきました。その意味では量的緩和もゼロ金利と合わせて、一定の効果があったと言えると思います。実際その効果がどれ位かは分かりませんが。

しかし最近の設備投資の増加には量的緩和によるプラスの影響は少なく、量的緩和が解除されてもそれほど負の影響はないんじゃないかと思われます。

量的緩和解除の負の影響の過大評価・不安が株価を下落させていました。実際に解除されてみてそれほど影響ないんじゃないかって事で必要以上に下げていた分は上がりました。
ただ量的緩和解除の決定自体は、それほど株価のマイナス要因ではなかったにしても、決してプラス要因ではないとゆうことに注意が必要だと思います。

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