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サービス業総合調査 

私は、日経MJ(流通新聞)を読んでます。
その中で、サービス業調査が興味深かったのでとりあげます。これは、日経MJがサービス業47業種を対象に実施した調査で、各業種の売上の伸びや状況が分かります。

私の日本株のポートフォリオは自動車など外需に偏っているのですが、バランスを考えるともう少し内需の割合を増やしたいなとも思います。
ただ、少子高齢化が進むであろうこれからの日本を考えると、内需が全体的にどんどん伸びていく可能性は高くなさそう。
内需のうちサービス業では今、どんな業種が伸び、どんな業種が下がっているのかを見ておくのは、参考になるんじゃないでしょうか。

もちろん「今が良い」と「将来的にも良い」は違うので、今後どうなっていくかも想像しながら、見ていくといいんじゃないかと。
また伸びている業種や企業でも、そういったところは、既に発表されている決算ですし株価が高いかもしれません。(今はどこも下がってますが。。)当たり前ですが、良さそうな業種を探す→株を買う。ではなく、良さそうな業種を探す→その関連の企業について詳しく調べてみる→良さそうなら って流れになるとは思います。

株のブログなんで株に結びつけて書いてますけど、日経MJを読んでいるのは投資の為って訳ではないですし、株の事は関係なしに見ていただいても。

※数字は、それぞれの業種の前回(前年)の調査時と比べての売上の上昇率(↓は下落率)です。利益ではありませんので注意。
※2006年8月~2007年7月に行われた本決算の実績値です。今期予想ではありません。
※上場していない企業も含まれていますが、小さな会社の業績は入っていません。

 業種 前回調査比  記事より一部抜粋。
貸し駐車場 19.1%
↑ 
地価上昇反映し料金引き上げ。路上駐車の取り締まりが厳しくなった事が、駐車場利用の増加につながった。
住宅リフォーム  8.1%
耐震性の強化や太陽光発電など環境に配慮した住宅に対する関心の高まりが市場拡大につながった。
総合レンタル  1.2%
法人向けは好調だが、一般向けが苦戦。 
不動産仲介 14.2%
↑ 
個人向けは住宅地・中古マンションとも根強い需要。
法人向けオフィスを堅調。 
DPE 16.1%
↑ 
業界再編が進み需要が大手企業に集中。
しかし市場全体の成長は期待しにくい状況 
人材サービス 21.4%
↑ 
今回調査の伸び率トップ。生命保険の不払い問題に関連した調査人員の派遣という特需もあった。ただ、派遣や紹介する人材は1年前と比べて確保しにくくなっている。 
保育サービス  21.2%
↑ 
一昨年の次世代法の施工で事業所内託児所は急増。ただ7割超えの企業が保育士などサービスの担い手不足に直面。 
有料老人ホーム 19.6%↑  一時金下げ、サービス充実。入居一時金の平均は2439万円と前回調査に比べて115万円下がった。 
在宅(訪問)福祉 3.1%
↑ 
昨年4月の介護保険法改正を受け、介護予防サービスの利用が伸びなやみ。サービス単価の低下が進む。
警備保障  3.0%
↑ 
防犯意識は高まっており、新築や立て替えを機に、セキュリティを新たに利用する家庭や企業が増えた。 
学習塾・予備校  5.2%
↑ 
少子化という逆風が進むなか、「ゆとり教育」で学力不足を懸念で需要増。特に進学率の高い有名学校が多く立地する首都圏や近畿圏での伸びが目立つ。 
専門学校・カルチャー教室 ↓ 
5.3%
資格試験の制度変更が響く。
スポーツ施設  11.0%
↑ 
中高年を中心に需要が拡大、施設の展開を加速する企業が多い。 
旅行  3.8%
↑ 
W杯が行われた欧州の好調に加え、2005年の反日でもで落ち込んだ中国が回復。団塊世代に旅行意欲が強い。反面、若年層に旅行離れも。 
観光バス
1.7%
需要が低迷。2000年の規制緩和から価格競争に歯止めがかからない。燃料費の高騰も業績を圧迫しており、今後業界再編も。 
会員制リゾートクラブ  17.7%
↑ 
大量退職を迎える団塊世代をねらった施設が開業。
順調に集客。 
ホテル  3.6%
↑ 
東京では外資系の超高級ホテルが開業。各社は改装などで客単価を上げて対抗。
チケット取り次ぎ 2.4%
↑ 
伸び率は前回(9.6%)を下回った。インターネットによるチケット販売が一般化する中で、集客力の高いイベントのチケットを取り扱えるかどうかが、各社の業績を左右する要因となりつつある。 
アミューズメント施設  6.9%
↑ 
競合が激しくなっているものの、全体の需要は伸びが続いている。 
興行業  ↓ 
3.9%
映画館はシネコンが相次ぎオープン。ヒット作も有り軒並み客足を伸ばしたが、競争激化に対応し割引サービスの導入が客単価を下げる。野球場は、札幌ドーム・ナゴヤドームは増収、東京ドームは減収。 
興行ソフト  1.2%
↑ 
興行内容で明暗が分かれるなかで、けん引役になったのは邦画のヒット作に恵まれた映画会社。 
AVレンタル 10.1%
↑ 
主流は店舗面積500平米超えの大型店に。TSUTAYAとゲオの2強による寡占化が進む。一方地方の中小チェーンの苦戦は続く。 
遊園地・テーマパーク 4.5%
↑ 
新アトラクションと入場料値上げが寄与。ただし、1年前と比べて客数が「減った」「やや減った」と回答の企業が4割。 
カラオケスタジオ  5.6%
↑ 
大手は増収確保。飲食メニューの充実が客単価の引き上げに。 
複合カフェ 15.3%
↑ 
漫画喫茶やインターネットカフェは幅広い年代の男女から支持され成長続くが、従来のような勢いが続くかどうか、先行きには不透明感も。 
パチンコホール 3.4%
↑ 
伸び率は前回調査よりも10.9ポイント縮小。市場規模が縮小するなかで、チェーン展開する大手の寡占化が進む。
クレジットカード  15.2%
↑ 
公共料金に加え一部自治体の地方税にカード払いが認められ利用機会拡大。おサイフケータイと連動した携帯クレジットも急速に普及。ただ貸し付け上限金利の引き下げや利息返還請求などカード各社の経営環境は厳しい。
ハイヤー・タクシー  1.1%
↑ 
増車やGPSで、要望があった時に素早く配車する体制を強化して、増収に結びつけた企業がみられた。増収の企業は45.5%で前回調査よりも上がったが、依然過半数の企業は減収。 
エステティック 6.2%

ショッピングセンター内にも出店し客層を広げる。 
男性向けエステの市場拡大が追い風。

温浴施設 9.7%
↑ 
店舗網を拡充する企業が多く、好調。 
レンタカー  2.1%
↑ 
駐車料金の上昇により、企業が保有する車両の一部をレンタカーに切り替える動きが出てきており、法人需要が伸びる。 
理美容  8.2%
出店拡大と高価格帯サービスの追加で客単価引き上げを図る。 
葬祭業  3.9%
↑ 
件数増える。葬儀一件あたりの平均単価は140万8千円で、単価は下落。平均来場者数は119.5人。
宅配便  0.3%
↑ 
インターネット通販分野に伸び。その他利便性を高めて、売上増に結びつける。 
引越し 4.3%
↑ 
景気拡大で、単身赴任ではなく家族での転勤げ増えたり、企業のオフィス移転が増える。
コストが増しているが、単価を上げる動きがでてきている。 
トランクルーム 10.9%
↑ 
収納スペースが限られた都心マンションへの回帰が進み、入りきらない荷物を押入れ感覚で預ける個人需要が増えている。ダンボール1個からでも受付。
互助会 3.2%
↑ 
会員数の大きな伸びは見込みにくいが、大手中心に斎場や式場への設備投資を拡大し新規需要を取り込む動き。 
結婚式場・手配  21.2%↑  邸宅風の施設を貸し切るハウスウエディングの人気が続く。こだわりを持つ消費者が増え、単価が上がっている。 
結婚情報サービス  ↓ 
3.5%
成婚者の数に会員以外と結婚婚約したした人達を含めて広告に記載していた為、公正取引委員会から、大手2社が排除命令を受けたのが響いた。わかりにくい料金体系を見直す動きも出てきており、次年度の売上は2.3%の増加に転じる見込み 
インターネットプロバイダー  10.3%
光ファイバー網利用地域が広がる。ADSLからの切り替え客や新規客を増やした。 
テレビ放送  ↓ 
0.3%
2年連続でマイナス。CSの大手各社による多角化サービスの拡大競争が激化した。
都市型CATV 12.8%
↑ 
都市部を中心に、従来のテレビに加え、インターネット接続や電話サービスの利用が増え、客単価が上昇。 
番組供給・委託放送事業 0.6%
↑ 
サービス利用者を思うように拡大できていない。
広告代理店 
0.2%
インターネット広告が高い伸び(3割増)を示す一方、雑誌やテレビなど既存媒体の不振が続く(2年連続マイナス)。
テレマーケティング  8.5%
↑ 
金融業界などからの需要が拡大。通信販売業界でコールセンター業務を外部委託する企業が増加。
人手不足を背景に正社員の活用が拡大しそう。 
店舗施工・ディスプレー 9.8%
↑ 
企業の業績回復を背景に展示会や見本市などのイベント需要が回復。オフィスビルやホテルの内装工事増も牽引。 
その他のサービス業 7.8%
↑ 
首位のリクルートは人材採用広告や人材派遣業が好調。
2位のベネッセは、主力の教育事業で商品・サービスを拡充し客単価が伸びた。

日経MJの記事は野村證券丸三証券に口座をお持ちの方は、日経テレコン21で記事全文を見る事ができますので、興味がある方は見てみてください。楽天証券のマーケットマケスピでも見る事ができます。丸三で試してみましたが、「サービス業総合調査」で記事検索すれば出てきます。

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コメント

面白い調査ですね

こんばんは^^
日本のサービス業のGDPに占める割合は70%強で、米国が80%を超えていることを考えれば、サービス業全体でもまだ上昇の余地は有りそうですね。

団塊の世代の大量の退職者をうまく取り込むことができれば、会員制リゾートクラブや旅行業は面白いかもしれません。
一方、少子化が進む中でも学習塾や保育サービスが伸びていることに、企業努力を窺い知ることができて興味深かったです。


ぐっちさん
こんばんは

私もこれを見て、意外だなと思うものがいくつか有りました。
また、法律や制度改正の影響を受けて結構業績に変動があるんだな(最近は建築基準の事がよくニュースに出てますが)とか、抜粋で書いたところ以外にも人材不足を感じている業種は結構有るようですし。あと、合併も含めて大手がより大きく(寡占)って傾向もあるようです。

別に10年20年ってスパンで考えなくても、ここ数年どうなっていくかっていう中長期の視点で考えてみるのも良さそうだなと思いました。ここ数年って事では団塊世代の退職ってのは一つのキーワードだと思います。

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