株をはじめる前に読むブログ

前回の記事で、上場審査基準について触れました。今回はその続きとして、上場廃止基準についてです。
下表は東証一部・二部の上場廃止基準です。

上場廃止になる恐れが出た銘柄は監理ポストに割り当てられます。監理ポストに割り当てられても上場廃止になるとは限らず、元に戻る場合もあります（例、IHIや三洋電機)
恐れではなく上場廃止が決まった場合は、いきなり取引ができなくなると投資家が困るので、整理ポストに入りそこで１ヶ月間取引が可能です。

			東証場廃止基準（一部・二部）
項 目	株主数(注1)		400人未満（猶予期間1年)
	流 通 株 式	流通株式数 (注2)	2,000単位（注3）未満（猶予期間1年)
		流通株式時価総額 （注4	5億円未満（猶予期間1年)
		流通株式比率 （注5）	5％未満（所定の書面を提出する場合を除く）（猶予期間なし）
	上場時価総額 (注6)		10億円未満である場合において、9か月（所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月）以内に10億円以上とならないとき 又は 上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき
	債務超過		債務超過の状態となった場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（原則として連結貸借対照表による)
	虚偽記載 又は 不適正意見等		a. 有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大であると当取引所が認めたとき b. 監査報告書等において「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載され、その影響が重大であると当取引所が認めたとき
	売買高		最近1年間の月平均売買高が10単位未満又は3か月間売買不成立
	その他		銀行取引の停止、破産手続 ・再生手続・更生手続又は整理、営業活動の停止、不適当な合併等、上場契約違反、宣誓事項についての重大な違反、株式事務代行機関への不委託、株式の譲渡制限、完全子会社化、指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回、株主の権利の不当な制限、全部取得、その他（公益又は投資者保護)

東証の2008年上場廃止銘柄は7/9現在で40銘柄です。
一番多いのは、完全子会社化もしくは株式の全部取得です。シティグループの完全子会社になった日興コーディアル、ウォルマートの完全子会社となった西友、JTに買収された加ト吉など。この場合、TOBによって買い取られるケースが多いです。三越と伊勢丹が合併して三越伊勢丹ホールディングスの傘下になるといった場合は、合併の割合に応じて合併後の企業の株式が割り当てられます。

スルガコーポレーションや真柄建設などのように、会社更生手続きや民事再生手続きをし、事実上倒産するケースもあります。この場合、残念ながら株券はほぼ紙くずとなります。マネーゲームの対象となったりするのでそのまま0円とはならないケースが多いでしょうが。

2004年の西武鉄道、2005年のカネボウ、2006年のライブドアのケースは、「虚偽記載」になります。この場合、倒産ではないので価値は0円ではありませんが、株価は大幅に下落しました。

[夕凪のイベント投資日記]の記事によると
「日銀は戦前から、東証、大証、名証各１部銘柄として上場されていて、東証が上場企業の最低資本金を引き上げた際、資本金１億円のままだった日本銀行は上場廃止基準に抵触し、そのまま店頭市場で売買されていて、JASDAQ上場銘柄となったそうです。」との事。

東証１部のヤフーは、ソフトバンクと米ヤフーの保有分が約74%で今後、東証の上場廃止基準にひっかかってしまう可能性が有るため、昨年JASDAQにも重複上場しました。