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投資信託の税金 

投資信託は、国内籍の投資信託とルクセンブルク籍等の外国籍投資信託が有りますが、ここでは国内籍投資信託について書きます。
まず、投資信託は株式投資信託と公社債投資信託の2つに分類され、それぞれ税制が異なります。


株式投資信託の税制

2011年(平成23年)取引分までの税率は10%(所得税10%、住民税3%)です
2010年(平成24年)以降取引分については、税率が20%(所得税15%、住民税5%)に戻る予定です。ただし、景気の状況等により変更になる可能性もあります。

税率の事を抜かすと、2009年取引分から変更になった点は主に2点です。
(1)、解約で売った場合も、これまでの買取で売った場合と同じ税制に
(2)、分配金が、投資信託や株式の売却損と損益通算可能に(確定申告が必要)
参考記事 投資信託の税制について(個人投資家の場合)[大和投資信託]

(1)、解約で売った場合も、これまでの買取で売った場合と同じ税制に
2008年取引分までは、解約で売った場合と買取請求で売った場合の税制が異なり、全体的に解約で売るよりも買取請求で売った方が有利な場合が多い税制でした。しかし今年取引分からはこれまでの買取請求の場合の税制に一本化され、解約で売っても株式や株式投資信託の売却損と損益通算などできるようになりました。さわかみファンドなどの直販投信は解約しか選らべませんので、この改正は良かったですね。
<追記 ↑日本国内居住者で個人の場合>

2)、分配金が、投資信託や株式の売却損と損益通算可能に(確定申告が必要)
分配金・配当金は、これまで源泉徴収され確定申告はしなくてOK。総合課税として確定申告する事によって配当控除を受ける事も可能でした。
2009年取引分からはさらに、申告分離課税として確定申告する事もできるようになりました。
詳しくは→配当金と分配金の税金

↓損益通算可能な組み合わせ。○損益通算可能 ×損益通算不可 2009年取引分より損益通算可能に

損益通算 上場株式等の譲渡益 株式投信の譲渡益(買取請求)  株式投信の解約益・償還益  非上場株式等の譲渡益  上場株式の配当金(分離課税として確定申告)  投資信託の分配金(分離課税として確定申告)  非上場企業の配当金 
上場株式等の譲渡損   ○  ○    ○      ×

株式投信の譲渡損(買取請求)

 ○  ○    ○      ×
株式投信の解約損・償還損  ○  ○    ○      ×
非上場株式等の譲渡損   ○  ○    ○  ×  ×  ×

海外株式・海外ETFも、国内上場株式等と損益通算できます。
参考 楽天証券の解説ページ


株式投資信託と公社債投資信託 公社債投信の税制

公社債投信の税制は、債券の税制と近いです。株式などの損失と損益通算はできません。分配金も同様に損益通算できません。
日本株のファンドや国際株式ファンドが株式投資信託なのは分かると思いますが、例えば株式が50%・債券が50%のバランス型のファンドはどちらに分類されるか分かりますか?

株式投資信託の定義は1株でも株式を運用に組み込む可能性が有るかどうかです。ですので、株式50%のバランス型ファンドは株式投資信託に分類されます。世界主要先進国のソブリン債券に分散投資する「グローバル・ソブリン・オープン」は約95%が債券に投資されてますが、株式も一部組み入れる可能性があるファンドなので株式投資信託に分類されます。REITのファンドも株式投資信託です。この様に多くの投資信託は株式投資信託に分類されます。
ちなみに100%公社債で運用している投資信託、MMFやMRFなどが公社債投資信託に分類されます。外貨MMFは、外国籍公社債投資信託になります。
買おうと思うファンドが株式投資信託か公社債投資信託か分からない時は、目論見書の表紙を見てみてください。 「追加型株式投資信託」などと必ず書いてあるはずです。 
<追記 現在は、目論見書の表紙・もしくは表紙の裏に「税制上は株式投資信託として取り扱われます」などと書いてあるケースが多いです。三菱UFJ投信などは書かれていないので、“必ず”ではないですね。実際問題としては、公社債投資信託に分類されるのはMMF・MRF・中期国債ファンドなどが一部の商品のみで。「運用方針」として株式を組み入れないという債券型のファンドでも株式型投資信託が大部分を占めます。>

ちなみに「追加型」とは、募集期間が特に決められていなくいつでも購入する事ができる投資信託の事です。

  公社債投資信託 
分配金  利子所得
20%源泉分離課税
償還差益 利子所得
20%源泉分離課税
解約益 利子所得
20%源泉分離課税
売却益 非課税
差益に対し20%の
特別控除額が差し引かれます

まとめ
1、投資信託には国内籍株式投資信託国内籍公社債投資信託・外国籍株式投資信託・外国籍公社債投資信託の4つに分類され、それぞれ税制が異なる。
2、日本国内で販売されている投資信託の多くは国内籍株式投資信託である。
3、2009年取引分より、解約で売っても買取請求で売っても同じ条件に。
4、2009年取引分より、分配金は分離課税として確定申告する事により、株式や株式投信の売却損と損益通算可能に。

投資信託の場合、一般口座と特定口座(源泉徴収なし)の税制は一緒です。一緒ならば、証券会社や銀行が年間取引報告書をまとめてくれる特定口座にしとくのをおすすめします。
特定口座(源泉徴収あり)にすると確定申告は不要です。

特定口座を源泉徴収有りにするか、無しにするか迷われてる方は、
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(サラリーマン・OL向け)
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(主婦・学生・無職向け)
も見てみてください。この記事は株をやる人向けに書いた記事なのですが、株式投信の税制は株とほぼ一緒なので、参考になるかなと思います。

以上長々とと投資信託の税制について書きましたが、間違っている所・読んでもよく解からなかった所・記事に書いてないけど投資信託の税制についてこれは触れといた方が良い点、等ございましたら、ご指摘しただけると大変ありがたいです。

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コメント

Good!!

この記事いいですね。
疑問がこれ一つで解消できちゃいます。いつもお疲れ様です。

ゆうちゃんパパさん
こんにちは。

そう言っていただけると嬉しいですv-14

投資の税金は、相変わらずややこしいですが、損益通算できるのが増えるのは良いですね。

労作

staygoldさん、こんにちは。

労作ですね、しっかり調べて裏とった上でUPされてるんだと思います。
素晴らしいです。

あえて補足するなら
>(1)、解約で売った場合も、これまでの買取で売った場合と同じ税制に

ここが国内居住者を対象にしているはずなので、海外勤務などで非居住者などであれば解約請求は譲渡所得の対象外で配当所得になったはずです(法人も配当所得)。

あと、私の記憶が曖昧なのでご存じであれば教えて頂きたいところは、
>株式投資信託の定義は1株でも株式を運用に組み込む可能性が有るかどうかです。

「可能性があるかどうか」というのは、具体的にファンド情報として何かの書面で定義されていたと思うのですが、ご存じでしょうか。
昔、ここが気になって調べたのですが、目論見書ではなかったと思うのですが、出てこなくって。。

あつまろさん こんにちは。
参考になるコメントありがとうございます。コメントを読んで、記事に<追記>させていただきました。

>「可能性があるかどうか」というのは、具体的にファンド情報として何かの書面で定義されていたと思うのですが、ご存じでしょうか。

分からないです。お役に立てなくて申し訳ないです。

調べました

staygoldさん、こんにちは。

>「可能性があるかどうか」というのは、具体的にファンド情報として何かの書面で定義されていたと思うのですが、ご存じでしょうか。

ラクしようと聞いてしまってごめんなさい。
調べてみたら信託約款(金融庁への届け出)に記載によって定義されていました(思いだしてすっきりしました)。
私たち一般投資家は目論見書の方がなじみがありますから、約款と聞いてもあまりピンとこないですね。
目論見書よりも詳細に規定されたものというイメージです。

あと追記の記述で気になった点が。
>公社債投資信託に分類されるのはMMF・MRF・中期国債ファンドぐらいです。

野村證券HPで見るだけで、他にFFF、CMF、CRF、公社債投資信託と4商品ありますから、マイナーですが意外とラインナップあると思います。

その名もずばり公社債投資信託は、MMFやMRFなどの短期金融商品でなく商品性が違うため、高金利時に売れて今でも保有している方もそれなりにいると思います。

あつまろさん こんばんは
コメントありがとうございます!

参考になりました。

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  • [2009/01/31 10:24]
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