株をはじめる前に読むブログ

2009年取引分から、株の配当金や株式投資信託（以降、この記事では投信＝株式投信として略します）の分配金と、株や投資信託の譲渡損が、損益通算できるようになりました。
ちょっと複雑ですので、自分の為にも整理したかったので、まとめてみました。
税率10%となっているのは、2011年（平成23年）取引分までの税率です。

A、確定申告しない（配当所得として源泉徴収済）
株式の配当金および、投資信託の普通分配金は、配当所得として10%が源泉徴収されています。既に税金が引かれている為、確定申告は不要です。

B、総合課税として確定申告
配当金および投資信託の普通分配金は、源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、総合課税として確定申告する事もできます。
総所得が低い人の場合、税率が10%よりも低くなります。　配当控除←詳しくはこちらの記事をごらんください。

C、申告分離課税として確定申告
2008年取引分までは上記のAかBしか選べなかったのですが、2009年取引分（今年の2/16～3/15確定申告分）より可能になりました。
申告分離課税として確定申告する事により、株や投信の譲渡損との損益通算が可能になります。繰越損失がある場合は、繰越損失分とも損益通算可能です。

D、確定申告しない（申告分離課税として源泉徴収）
※こちらは、2010年取引分からの制度です。
・特定口座の源泉徴収あり。
・配当金の受け取り方法で「株式数比例配分方式」を選んでいる。
の二つの条件を満たすが必要があります。
確定申告を行わなくても、同一口座内で、同じ年に株や投信の譲渡損がある場合、配当金や分配金と損益通算されます。
繰越損失分および、他の証券会社の口座との損益通算をしたい場合には、Cの申告分離課税として確定申告する事もできます。なお、Bの総合課税として確定申告する事はできないようです。

BとC、確定申告する場合、注意しないとならないのは
・サラリーマンなどで給与所得・退職所得以外の所得が20万円までなら確定申告不要の制度を利用していた人も、20万円以下の給与・退職金以外の所得についても一緒に申告が必要。
申告する総所得が増えると、
・国保の人は、国保の保険料が上がってしまったりする可能性がある。
・保育料等が上がってしまう可能性がある。
・主婦や学生など扶養に入っている人は、一定額を超えると扶養からはずれてしまう可能性がある。

A～Dどれを選ぶと得なのかは、人によって違います。
ちなみに私は今年、C「申告分離課税として確定申告」を選ぶ予定です。繰越分も含めて譲渡損がたんまり有るので（苦笑）

自分なりに調べて書きましたが、もし誤っている点がありましたら教えていただけるとありがたいです。