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寄付金控除 

今回は株や投資とは直接関係ないんですが寄付金控除の話し。

所得税の場合、
次のいずれか低い方の金額 - 5千円 = 寄附金控除額


 その年に支出した特定寄附金の合計額

 その年の総所得金額等の40%相当額

総所得金額の40%以上を寄付に回せる人以外は、寄付したお金から5千円引いた金額が控除になるという認識でいいかと思います。
分かってると思いますが、還付金額ではなく、控除金額ですよ。

2万円の寄付をしたとしたら、15000円の控除。所得税率が5%の人なら750円、10%の人なら1500円、20%の人なら3000円が確定申告をすると戻ってきます。

ただし、全ての寄付金が対象ではなく、以下のいずれかの特定寄付金のみが控除の対象です。

 

(1) 国や地方公共団体に対する寄付金

(2) 益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金

(3) 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金

(4) 特定公益信託の信託財産とするための支出のうち、一定のもの

(5) 政治活動に関する寄附金のうち、一定のもの

(6) 認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人)に対する寄附金のうち、一定のもの

(7) 一定の要件を満たす特定新規中小企業者に対し出資した金額

(8) 特定地域雇用等促進法人に対する寄附金のうち、一定のもの

私なんかが寄付金としてイメージするのは、(6)のNPOへの寄付です。
認定NPO法人特定公益増進法人への寄付のみが寄付金控除として認められます。
NPO法人が日本で約3万あるのに対して、認定NPO法人はわずかに116です。(2007年2月にこの記事を書いた時は51、2008年2月は74、2009年2月は92だったので増えてはいるようです。)
寄付をしても、寄付金控除を受けられないNPO法人が圧倒的に多いです。私が寄付してるとこも、残念ながら認定NPO法人には認定されていません。
寄付金控除が脱税に使われないように、認定NPOへの審査はとても厳しいようです。

では、どういったところが認められているかというと一例として、ユニセフ国境なき医師団セーブザチルドレン難民を助ける会等々です。

ちなみに住民税の寄付金控除は、去年までは使いにくいものだったのですが、前回(平成20年分)からだいぶ良くなりました

確定申告の仕方
まずは、給与所得などを入力
→(16)寄付金控除 をクリック
寄付した団体から送られてきた領収書通りに入力すればOK。

領収書は保管しておきましょう。

寄付金控除の為に寄付をするってのは本末転倒ですが、せっかくこういうルールが有るのだから寄付をしたならば確定申告する際に寄付金控除を受けるとよいと思います。
私も小額ですが、ユニセフを通じて寄付した分を、寄付金控除を受けようと思います。
認定NPOに選ばれてないNPOでもがんばっている所は多いと思うので、認定NPOが増えていけばいいなと個人的に思います。

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株で損した場合の確定申告。損失繰越 

このブログのアクセス解析を見ていたら、「株 損 確定申告」などのキーワードが多かったので、簡単に書いてみようと思います。

株や投資信託の年間を通しての収支がマイナスだった場合、その売却損を最高3年間繰り越す事ができます。
その3年間に株や投資信託の収支がプラスの年があったら、それと相殺する事ができます。
給料や先物・外貨FXなどの利益と相殺することはできません。
 税務署の説明ページ

2009年分の取引分から、株式の配当金や株式投資信託の分配金とも相殺可能になりました。配当金とも損益通算できる事で、損失を繰り越すメリットは増えますね。

例えば前年株で50万円の損が有った場合。次の年30万円プラスになったたとしたら通常3万円とられる税金ですが、50万の繰越損があるので、税金は取られません。源泉徴収有り口座なら一旦とられますが、確定申告で戻ってきます。
さらに次の年も30万円のプラスになった場合、繰越損は20万円なので、30-20で10万円分の利益に対してだけ税金(1万円)が取られます。源泉徴収有り口座なら3万円源泉徴収されているので、確定申告すると2万円戻ってきます。

文字で説明しても分かりずらいと思うので
野村證券の説明ページ

その恩恵を受ける為には、例えば去年損をした場合ですと、今年の2月~3月の確定申告で損失を申請する。
来年以降相殺する際も、確定申告が必要。
来年確定申告しないと、再来年には損失は持ち越されなくなってしまいます。

特定口座(源泉徴収有り・無し)・一般口座に関わらず、自分で確定申告の手続きをしないとなりません。

特定口座の源泉徴収有り・無しの違い。確定申告するデメリットについては、
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(サラリーマン・OL向け)
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(主婦・学生・無職向け)
を見てみてください。

注意しないとならないのは、来年以降大勝ちした場合、確定申告すると国保の保険料が上がったり(社保のサラリーマンは関係ありません)、主婦の場合配偶者控除からはずれてしまう場合が有るという事です。

配偶者控除扶養控除の条件にある合計所得金額38万円以下というのは、繰越控除を適用する前の総所得金額が38万以下かどうかで、判定するようです。
なので、扶養の対象になっている人(で株以外の収入・65万円以上のパート・アルバイト収入がない人)は、翌年38万円を超える利益になった場合、確定申告したら、控除対象からはずれてしまいます。

なので五十万円程度の損失で有れば、扶養の対象者の場合、損失繰越をしてもデメリットの方が大きくなってしまいます。

百万円~の損失で有れば、控除からはずれる事による税額UPと損失繰越による税額減少 どっちが得かで申告するかどうか決められると良いと思います。

源泉徴収有り口座にしておけば、損失繰越をしていても、状況に応じて来年以降確定申告をしない(損失繰越は放棄)という選択肢もあります。

まとめ
・株で損失が有った場合、自分で確定申告する事で損を繰り越す事が可能。

・最大3年間繰り越す事が可能だが、毎年確定申告をしないと繰り越されない。

・来年以降、大きな利益が出た場合は、確定申告すると不利益になる場合もあるので、注意が必要。

株と同様に、先物(ミニやOPも含む)やFX(くりっく365・大証FX)の損失も3年間繰越し可能です。その3年間に先物やくりっく365・大証FXの収支がプラスの年があったら、それと相殺する事ができます。株などの利益と相殺する事はできません。

おすすめ関連リンク 
確定申告をしよう [株の教科書 kabukun]~実際に確定申告するのに、必要な書類などの情報が書かれています。

続きを読む
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確定申告の記入の仕方~基本編 

確定申告はパソコンが苦手な人以外は、自分で用紙に記入するよりも、国税庁のHPで作成した方が楽だと思います。

サラリーマン・OLの場合は会社から年末にもらった、給与所得の源泉徴収票
証券会社から送られてきた年間取引報告書や他の所得や控除の証明になる書類を用意。

そして、国税庁のホームページの確定申告書等申告ページに入力していきます。
「申告書の作成を開始」
→提出方法を選択。
→パソコンの利用環境を確認したうえ、全てチェックを入れて、「入力終了(次へ)」
→住所等の情報を入力、「入力終了(次へ)」
→「所得税の確定申告書を作成」を選択
→「左のいずれにも該当しない方」を選択。
→→提出方法や生年月日等を入力。「入力終了(次へ)」

「所得・所得控除等入力 (全項目表示)」画面になればOKです。

源泉徴収票を見ながら、(カ)給与(12)社会保険料控除を入力。
他にも年末調整されている控除が有りましたら、(13)~(23)の控除の欄を入力してください。
(14)生命保険料控除(21)配偶者控除(23)扶養控除あたりを受けてる人が多いと思います。
※本年度より、(カ)給与 欄に、各控除項目へのリンクがつきましたので。こちらから入力してもOKです。

源泉徴収表通り入力し終わって、(42)納める税金が、0になったらOKです。一番「右下の入力データの保存」で一旦保存しておくのをおすすめします。

0にならなかった人は、入力ミスしているか、年末調整(源泉徴収票)が間違っているかのどっちかです。源泉徴収票が間違ってる可能性は低いと思うので、もう一度入力ミス・モレがないかチェックしてください。
仕事を退職した人など年末調整になっていない人は、納める金額が0でない事も有ります。

0になったのを確認したうえで、各給与以外の所得、年末調整されていないが確定申告する事で控除になる項目を入力していくとよいと思います。

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投資信託の税金 

投資信託は、国内籍の投資信託とルクセンブルク籍等の外国籍投資信託が有りますが、ここでは国内籍投資信託について書きます。
まず、投資信託は株式投資信託と公社債投資信託の2つに分類され、それぞれ税制が異なります。


株式投資信託の税制

2011年(平成23年)取引分までの税率は10%(所得税10%、住民税3%)です
2010年(平成24年)以降取引分については、税率が20%(所得税15%、住民税5%)に戻る予定です。ただし、景気の状況等により変更になる可能性もあります。

税率の事を抜かすと、2009年取引分から変更になった点は主に2点です。
(1)、解約で売った場合も、これまでの買取で売った場合と同じ税制に
(2)、分配金が、投資信託や株式の売却損と損益通算可能に(確定申告が必要)
参考記事 投資信託の税制について(個人投資家の場合)[大和投資信託]

(1)、解約で売った場合も、これまでの買取で売った場合と同じ税制に
2008年取引分までは、解約で売った場合と買取請求で売った場合の税制が異なり、全体的に解約で売るよりも買取請求で売った方が有利な場合が多い税制でした。しかし今年取引分からはこれまでの買取請求の場合の税制に一本化され、解約で売っても株式や株式投資信託の売却損と損益通算などできるようになりました。さわかみファンドなどの直販投信は解約しか選らべませんので、この改正は良かったですね。
<追記 ↑日本国内居住者で個人の場合>

2)、分配金が、投資信託や株式の売却損と損益通算可能に(確定申告が必要)
分配金・配当金は、これまで源泉徴収され確定申告はしなくてOK。総合課税として確定申告する事によって配当控除を受ける事も可能でした。
2009年取引分からはさらに、申告分離課税として確定申告する事もできるようになりました。
詳しくは→配当金と分配金の税金

↓損益通算可能な組み合わせ。○損益通算可能 ×損益通算不可 2009年取引分より損益通算可能に

損益通算 上場株式等の譲渡益 株式投信の譲渡益(買取請求)  株式投信の解約益・償還益  非上場株式等の譲渡益  上場株式の配当金(分離課税として確定申告)  投資信託の分配金(分離課税として確定申告)  非上場企業の配当金 
上場株式等の譲渡損   ○  ○    ○      ×

株式投信の譲渡損(買取請求)

 ○  ○    ○      ×
株式投信の解約損・償還損  ○  ○    ○      ×
非上場株式等の譲渡損   ○  ○    ○  ×  ×  ×

海外株式・海外ETFも、国内上場株式等と損益通算できます。
参考 楽天証券の解説ページ


株式投資信託と公社債投資信託 公社債投信の税制

公社債投信の税制は、債券の税制と近いです。株式などの損失と損益通算はできません。分配金も同様に損益通算できません。
日本株のファンドや国際株式ファンドが株式投資信託なのは分かると思いますが、例えば株式が50%・債券が50%のバランス型のファンドはどちらに分類されるか分かりますか?

株式投資信託の定義は1株でも株式を運用に組み込む可能性が有るかどうかです。ですので、株式50%のバランス型ファンドは株式投資信託に分類されます。世界主要先進国のソブリン債券に分散投資する「グローバル・ソブリン・オープン」は約95%が債券に投資されてますが、株式も一部組み入れる可能性があるファンドなので株式投資信託に分類されます。REITのファンドも株式投資信託です。この様に多くの投資信託は株式投資信託に分類されます。
ちなみに100%公社債で運用している投資信託、MMFやMRFなどが公社債投資信託に分類されます。外貨MMFは、外国籍公社債投資信託になります。
買おうと思うファンドが株式投資信託か公社債投資信託か分からない時は、目論見書の表紙を見てみてください。 「追加型株式投資信託」などと必ず書いてあるはずです。 
<追記 現在は、目論見書の表紙・もしくは表紙の裏に「税制上は株式投資信託として取り扱われます」などと書いてあるケースが多いです。三菱UFJ投信などは書かれていないので、“必ず”ではないですね。実際問題としては、公社債投資信託に分類されるのはMMF・MRF・中期国債ファンドなどが一部の商品のみで。「運用方針」として株式を組み入れないという債券型のファンドでも株式型投資信託が大部分を占めます。>

ちなみに「追加型」とは、募集期間が特に決められていなくいつでも購入する事ができる投資信託の事です。

  公社債投資信託 
分配金  利子所得
20%源泉分離課税
償還差益 利子所得
20%源泉分離課税
解約益 利子所得
20%源泉分離課税
売却益 非課税
差益に対し20%の
特別控除額が差し引かれます

まとめ
1、投資信託には国内籍株式投資信託国内籍公社債投資信託・外国籍株式投資信託・外国籍公社債投資信託の4つに分類され、それぞれ税制が異なる。
2、日本国内で販売されている投資信託の多くは国内籍株式投資信託である。
3、2009年取引分より、解約で売っても買取請求で売っても同じ条件に。
4、2009年取引分より、分配金は分離課税として確定申告する事により、株式や株式投信の売却損と損益通算可能に。

投資信託の場合、一般口座と特定口座(源泉徴収なし)の税制は一緒です。一緒ならば、証券会社や銀行が年間取引報告書をまとめてくれる特定口座にしとくのをおすすめします。
特定口座(源泉徴収あり)にすると確定申告は不要です。

特定口座を源泉徴収有りにするか、無しにするか迷われてる方は、
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(サラリーマン・OL向け)
特定口座源泉徴収有りと無しどっちが得か(主婦・学生・無職向け)
も見てみてください。この記事は株をやる人向けに書いた記事なのですが、株式投信の税制は株とほぼ一緒なので、参考になるかなと思います。

以上長々とと投資信託の税制について書きましたが、間違っている所・読んでもよく解からなかった所・記事に書いてないけど投資信託の税制についてこれは触れといた方が良い点、等ございましたら、ご指摘しただけると大変ありがたいです。

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株の税金 

株式投資や投資信託では、利益に対して税金が引かれます。2011年(平成23年)取引分までの税率は10%(所得税10%、住民税3%)です
2010年(平成24年)以降取引分については、税率が20%(所得税15%、住民税5%)に戻る予定です。ただし、景気の状況等により変更になる可能性もあります。

10万円で買って、15万400円で売った場合。売買手数料は200円×2=400円かかったとします。
その場合利益は、15万400-10万-400=5万円  税率が10%なら、50000×0.10=5000円の税金がかかります。
なお、信用取引の場合は金利や貸し株料も手数料と同じ様に差益から引いて計算します。

株式投資信託も基本的に同じです。

一般口座や特定口座(源泉徴収なし)の場合、1年間の売却した分の取引を全て合算してプラスなら、プラスの金額の10%を確定申告で納めることになります。(※確定申告が必要ない条件の場合は除く)

特定口座(源泉徴収あり)の場合、その証券会社でその年に売却した分がプラスならば、売った時に税金が引かれます。なお、その後に損失が出た売却があった場合、その年に既に源泉徴収されていた金額を上限に戻ってきます。損失額×税率
参考 源泉徴収額の算出[SBI証券]

複数回に分けて購入した場合は、現物株の場合平均になります。
例えば8000円で2株と9000円で3株の計5株購入。それを10000円で2株のみ売却。手数料は1回100円の場合。
購入金額の平均は(8000×2+9000×3+200)/5=8640円
(10000-8640)×2-100=2620
2620円が利益となり、税率が10%なら262円が税金になります。
参考 同一銘柄を時期を分けて購入した場合[野村證券]
まぁここまで知らなくっても、特定口座だったら証券会社が勝手に計算してくれますけどね。

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